浜名史学

歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。

東京オリンピックはやめよう!

2020-03-19 21:39:23 | 政治

2020年夏に東京オリンピックを開催すべきでない理由

 こういう状態の中で、世界から人が集まるのはいかがか。IOCや日本政府は、要するにカネもうけでは?
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赤木俊夫さん・・・

2020-03-19 20:42:22 | 政治

「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に
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Coronavirus cases have dropped sharply in South Korea. What’s the secret to its success?

2020-03-19 14:15:30 | 政治
Scienceの記事である。これを読むと、韓国の、新型コロナウィルス感染の対応の初動、検査能力、検査態勢など、あらゆる点で日本のそれを凌駕しているといえる。「検査・追跡・隔離・情報提供」という、こうした感染症が多発するときにそれを抑え込む方法をきちんとやっている韓国。
 他方、日本政府・厚労省には、韓国のような能力や新型コロナウィルス制圧の意志もないようだ。
 日本政府・厚労省は、日頃蔑視している韓国が賞賛されるような対応をしている姿を横目に見て、その対応をまねすることは「沽券に関わる」として、だらだらとした締まりのない対応をしているのではないかと疑ってしまう。
 その背景には、韓国の医療技術の高さがあるように思う。韓国の対応についていくつか翻訳したが、訳すたびに日本のレベルの低さを感じてしまうのだ。韓国の技術の高さに驚き、それを超える力がないことを知ったとき、日本の官僚たちは謙虚に教えを受けるのではなく、俺たちは韓国のようなことをしない、検査をしないで、最初のやりかたで最後までやるぞという気持ちなのではないか。
 日本の医療関係者も必死に対応していると思うが、厚労省の官僚たちは、近年出世するためにごますりばかりしていたので、本来の業務を忘れてしまっていたのだ。どうしてよいかわからないままに、初動の仕方を間違った、しかしその仕方を修正せずにもっていく。
 官僚たちは責任を負わない、そういう構造がある。今のままを続けていけば、いつか自分の担当部署が変わるから、とにかく新しいことをしないで我慢していよう、とでも思っているのだろう。
 政府や厚労省がやることは、基本的に自分らは何もしないで、こうせよ、ああせよという命令ばかりだ。

 「率先垂範」ということばは、我が国では死語である。政府や官僚の世界では・・・・。


Coronavirus cases have dropped sharply in South Korea. What’s the secret to its success?

韓国ではコロナウイルスの症例が急減している。 その成功の秘密は何か?

ヨーロッパは現在、COVID-19パンデミックの震源地でなっている。 イタリア、スペイン、フランス、ドイツでは、感染者と死亡者が急増しており、多くの国が封鎖と国境閉鎖を課している。 一方、米国は、検査キットの遅れとその欠陥により妨げられ、専門家はヨーロッパの国々と同じ軌道に乗っていると考えているけれども、COVID-19が負担だと推測しているだけである。

 切迫する中で、韓国は希望の兆しとして、模倣するモデルとして浮上している。 5000万人の韓国は、流行を大幅に遅らせたようだ。 2月29日のピーク時の909から減少し、今日は74の新規症例のみが報告された。それは、都市全体を封鎖したり、中国が流行を制御するのを助けた他の権威主義的な措置を講じたりすることなく達成された。 「韓国は民主共和国です。封鎖は合理的な選択ではないと感じています」と高麗大学の感染症専門家であるキムは言う。 韓国の成功は、他の国々への教訓として有効である。また、症例の数を減らした後でも、国はその復活に身構えているという警告となっている。

 これまでの成功の背景には、世界で最も広範で組織化された検査プログラムと、感染者を隔離し、連絡先を追跡し、さらに隔離するという大規模な努力がある。 WorldometerのWebサイトによると、韓国は270000人を超える人々を検査しており、これは100万人の住民あたり5200以上に相当する。 米国はこれまでのところ、100万人の住民につき74の検査を実施している、と米国疾病対策予防センターのデータは示している。

 シドニーのニューサウスウェールズ大学の感染症学者であるレイナ・マッキンタイアは、韓国の経験から「大規模な診断能力が流行制御の鍵である」と述べている。 「接触の追跡は、症例の隔離と同様に、流行の制御に非常に影響力があります」と彼女は言う。

しかし、成功するかどうかは不明である。 「イエスの新天地教会」に関連する5000件を超える大規模な集団感染(国全体の60%)調査の骨の折れる努力が次第に減少しているため、新しい症例数は大幅に減少している。 しかし、その努力のおかげで、「韓国の他の地域で私たちはよく確かめてきていない」と、ソウル大学の感染症専門家であるオ・ミョンドンは言う。

新しい集団感染が、今出現している。 先週以降、当局はソウルのコールセンターとつながる129人を含む多くの新しい感染を報告している。 「これは、地域感染の広がりの開始かもしれません」と、キムは言う。ソウルとその周辺の京畿道には、2300万人が住んでいる。

韓国は苦労して準備の重要性を学んだ。 2015年、韓国のビジネスマンが中東3か国への訪問から戻った後、中東呼吸器症候群(MERS)に襲われた。 彼はMERSと診断され隔離される前に、韓国の3つの医療施設で治療を受けた。 その時までに、186人に感染させ、他の病気で入院した多くの患者、訪問者、病院スタッフを含む36人を殺した。約17000人の追跡、検査、および検疫により、2か月後に発生を抑え込み、MERSは消滅した。 流行の亡霊は、国民に警鐘を鳴らし、経済を落ち込ませた。

 「その経験は、新たな感染症を制御するためには検査室での検査が不可欠であることを示しました」と、キムは言う。 さらに、「MERSの経験は、病院の感染予防と制御の改善に確実に役立った」とオー氏は言う。 これまでのところ、韓国の医療従事者の間でCOVID-19の感染の報告はない、と彼は言う。

 その後制定された法律は、政府機関に、携帯電話、クレジットカード、その他のデータを検査で陽性となった人々から収集して、最近の行方を再現する権限を与えた。 個人の識別子を取り除いた情報はソーシャルメディアアプリで共有され、他の人が感染した人と交差したかどうかを判断できる。

 新型のコロナウイルスが中国に登場した後、韓国疾病管理予防センター(KCDC)は、検査の開発を競い、診断メーカーと協力して商用検査キットを開発した。 最初の検査は2月7日に承認されたが、同国では少数の症例しかなかったため、地域の保健センターにそれが配布された。 わずか11日後、「ケース31」として知られる61歳の女性が陽性となった。 彼女はソウルの南東約240キロの大邱にある教会の礼拝に、2月9日と16日に参加したが、すでに少し気分が悪くなっていた。 地元の報道によると、2時間の礼拝中に500人以上の出席者が教会の床に肩を並べて座る。

 韓国では、12日間で2900を超える新規症例を特定した。大多数がその教会のメンバーであった。 2月29日だけでも、KCDCは900を超える新規症例を報告し、累積合計は3150に達し、中国本土のから離れたところでの最大の発生となった。 この急増は当初、検査能力を超え、KCDCの130人の追跡者は感染者を追跡できなかった、とキムは言う。 接触者追跡の取り組みは、新天地の集団感染に集中しており、呼吸器症状を報告した人の80%が陽性であることが証明されたのに対し、他の集団感染ではわずか10%であった。

 高麗大学の疫学者であるチョン・ビョンチョル氏は、基礎疾患を抱える高リスク患者が入院の優先権を得ると述べている。 中等度の症状のある人は、公共機関が提供する企業トレーニング施設などに送られ、そこで基本的な医療支援と観察を受ける。 回復し、検査で2回陰性となった人は解放される。 密接な接触、および家族が慢性疾患に罹患しておらず、自分の体温を測定できる症状が最小限の人は、2週間の自己検疫を命じられる。 地元の監視チームが1日2回電話をかけ、隔離された状態を維持し、症状について尋ねる。 検疫違反者は、最高300万ウォン(2500ドル)の罰金が科される。 最近出された法案が可決されると、罰金は最高で1千万ウォン、最高で1年の刑務所に入ることになる。

 そうした努力にもかかわらず、大邱・慶北地域は重病者のためのスペースを使い果たした。 地元のメディアによると、病院のベッドを待ち自宅で隔離されていた4人は、病状が悪化して救急室に運ばれ、そこで死亡した。

それでも、大邱・慶北地域ならびに全国で、自発的な社会的距離戦略により、過去2週間で新しい症例の数は減少している。 政府は、人々に、マスクを着用し、手を洗い、集会や会議を避け、遠隔で働き、教会に行く代わりにオンラインの宗教サービスに参加するように勧めた。 発熱や呼吸器疾患のある人は、家にいて3〜4日間症状を観察するように促された。 「人々はあの教会の集団感染に衝撃を受けました」とチュンは言う。 ケース31が出現してから1か月もたたないうちに、「集団感染が制御されつつあります」とオー氏は言う。

しかし、新しい集団感染が出現しており、確認された症例の20%はどのように感染したのかは不明であり、コ地域感染がまだ検出されていないことを示している。 「この不確実性が残っている限り、アウトブレイクがピークに達したとは言えません」とChun氏は言う。

政府は、新天地の集団感染と同じように新しい集団感染を制御したいと考えている。 国家の検査能力は、1日に15000回のに達した。 全国に43のドライブスルーの検査ステーションがあり、その構想は現在、米国、カナダ、および英国で模倣されている。 3月の最初の週、内務省は検疫を追跡し、症状に関するデータを収集できるスマートフォンアプリも公開した。

チュンは、科学者はより多くの疫学データを知りたがっていると言う。 「私たちは文字通り足を踏みならしています」とチュンは言う。 KCDCは、患者の基本的な数、年齢、性別、および集団感染にリンクされている人数をリリースしている。 「それだけでは不十分です」とチュンは言う。 彼らは、詳細な個々の患者データを研究したいと思っている。これにより、疫学者は発生をモデル化し、それぞれの症例によって引き起こされる新しい感染数(基本的な生殖数、あるいはR0=1人の感染者が、感染力を失うまでに何人の未感染者に感染させるかの指標としても知られている)、 感染から症状の発現までの時間、早期診断が患者の結末を改善したかどうか (韓国ではこれまでに75人が死亡しており、死亡率は異常に低いが、あの教会員のほとんどが若いという事実が寄与している可能性がある。)。チュンは、疫学者と科学者のグループがKCDCと提携してそのような情報を収集し共有することを提案し、「そして我々は彼らの応答を待っている」と言う。

医師はまた、今後の出版物で国内のCOVID-19症例の臨床的特徴の詳細を共有することを計画していると、キム言う。 「私たちの経験が、他の国がCOVID-19の発生を制御するのに役立つことを願っています。」

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【本】柏耕一『交通誘導員ヨレヨレ日記』(フォレスト出版)

2020-03-19 10:13:53 | 
 家人が借りてきたので読んだ。内容が軽いので、さっと読める。

 この本話題を集めているそうだが、読んでみて暇があったら読んでもいいかな、というレベルである。余った時間がなければ読む必要はない。

 著者は昔はハンドバック販売店、その後出版の編集業務に長年就き、今は交通指導員である。といっても、再起を期しての交通指導員である。この本が再起を期すことができる収入源になるかどうか、であるが、この一冊だけではだめだろう。

 ヨレヨレ日記と題するだけあって、この業界について詳しく調べたこともなければ、多くの交通指導員に取材をしたわけではなく、まさに「日記」である。要するに読んでいて、その背後にあったほうがよい知的世界がない。読んでいて、「タメになった」という気持ちがまったくわいてこないのである。

 たとえば、ユニクロに潜入してその問題点をえぐり出した『ユニクロ潜入1年』のような鋭さもなく、交通指導員の業界に対する問題意識もなく、ただその一人としての「ヨレヨレ日記」なのである。
 私なら、交通指導員をしている人の今までの人生とか、その業界の裏表を赤裸々にするとか、そういうことを書く。

 しかしこの本はそういうことはいっさいない。苦労せずに書いている感が強く、ということは、この人他にも著作があるようだが、熱心に取材して・・というものではないようだ。

 



 
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森友問題とNHK

2020-03-19 09:30:41 | メディア
 NHKは、岩田明子に象徴されるように、安倍政権に尾を振る、しかし国民や野党に対しては「番犬」の役割を果たしているが、しかしNHK関西はきちんと報じている。

森友問題で自殺職員の手記公表
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森友問題

2020-03-19 09:21:12 | 政治
 近畿もと財務局職員が自死された原因が白日の下にさらされた

 私は久しぶりに『週刊文春』を予約しているのだが、いまだ未着なので詳しいことを書けないが、ネットで昨日の原告側弁護団の記者会見を見たが、国家権力に関わっている者たちがいかに反倫理的な集団であるかがよくわかる。

 今までも、佐川を始めとした関係者が、ひとりの人間が自死を選んだのに、それにこころを痛めることなく平然とウソをつき、安倍昭恵のように遊び回るなど、日本の人倫がどこまで落ちているのかを知らしめてきた。

 この事件が、日本の国家権力の腐敗をあぶりだしていくことを心から願う。


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