1980年代から新自由主義の思考を政府や地方自治体がしはじめて、公務員の数をひたすら減らしはじめた。
従来、公共事業を施工するためには、公務員がきちんと全体を把握して、請負企業に指図し、また監督していた。ところが公務員を減らす中で、実際に仕事を行うのは、非正規公務員か民間企業にやらせるようになり、公務員の中に事業の内容を把握することができるひとがいなくなり、結局公共事業は丸投げになってきている。ということは、価格設定も分からなくなっているので、業者の言うがままになっている。
また地方自治体は、医療、福祉、教育にカネをかけなくなり、そこでも公務員を減らし、民間企業に委託したり非正規を増やしたりしている。
病院でも同様のことが行われてきたが、維新という政治勢力が牛耳る大阪は、それがとりわけひどくなっている。
COVID-19の感染の拡大が言われているときに住民投票を行うばかりか、それ以前に橋下はじめ維新の政治家は公務員を減らすだけではなく、病院や保健所も減らしてきた。
その結果が現在の状況である。
何と、大阪維新の会の政治勢力は、看護学校もつぶしてきたそうだ。
大阪の COVID-19の感染拡大は、維新という政治勢力が原因となっているようにも思える。そういう政治家を当選させてきた大阪市民、府民はきちんと振り返るべきだ。