報道特集で、集団感染が起こった旭川市の状況を報じていた。ほんとうに、医療関係者が休みもなく奮闘されているのに、いったい政府や厚労省の医系技官は何をしているのだろうかと思う。
医療関係者の苦闘と辛さを、私たちは知ると同時に、政府の無策と愚策を追及しなければならない。
旭川・医療崩壊の危機【報道特集】
昨日、『選択』1月号が届いた。その連載「日本のサンクチュアリ」は、「新型コロナ対策本部」である。総理大臣ほか全ての大臣がいるが、まったく機能を果たしていない。ただ存在するだけ、つまりそういうものがあるんだというアリバイのための「本部」である。
この「本部」があっても、新規感染者は一向に減らないし、感染者を増やさないための方策もまったくないままにきている。
この記事によると、この「本部」の会議には、「都合の悪い情報は隠蔽し」「対策本部は「結論ありき」のお手盛り会議を繰り返していた」。
このブログで何度も何度も書いているが、 COVID-19対策の要諦は、検査を広範におこなって感染者を割り出し、隔離し、非感染者への感染を防ぐことである。
この記事にも、「無症状感染者を見つけ出し、自宅などで「隔離」することは、コロナ対策の肝の一つ」であり、「PCR検査の回数を増やすことが、有効性が示された唯一の対策」であり、それが「世界のコンセンサス」なのだ。
なぜその「世界のコンセンサス」が日本では実行されないのか。その中心にいるのが、厚労省の医系技官のトップであった、鈴木康裕である。彼は医系技官のトップである「医務技監」を3年間つとめ、「現在も厚労省の顧問」であり、政府の無策のウラの「張本人」なのだという。彼が「政府の方針を世界標準の対策から乖離させている」。
そしてその鈴木提唱の無策を、尾身ら「感染症ムラ」の住人が支える。尾身らは、ときにGO TO トラベルを批判することがあるが、PCR検査の拡充は主張しない。「感染症ムラ」の住人たちは、PCR検査を独占したいのである。
かくてわが国の COVID-19の感染者は増加し続け、人びとに「自助」を呼びかけ、「公助」はあとまわし。しかし自民党・公明党政権の支持基盤には、税金から大金を投入する。
しかしこうまで新規感染者が増えていけば、賢明な人びとは旅行などしないし、すこしのおこぼれを得て「トク」しようと考える人びとは、28日からGO TO トラベルが「中止」になれば旅行をやめてしまう。昨日の『東京新聞』には、旅館などが悲鳴をあげているという記事があった。
簡単なことだ。旅行業界や飲食業界は、感染者増加の中で、税金のバラマキを求めるのではなく、「世界標準の対策」をとるように働きかけていけばよいのである。新規感染者がどんどん減っていき、感染を心配しなくてもよいくらいの状態になれば、人びとは旅行もするし、外食もする。
鈴木提唱の無策を続けていれば、悲鳴をあげるだけではなく、結局つぶれてしまうことになる。
日本の人びとは、どうすればこのコロナ禍から脱することができるのかを学び、考え、その結論を実行するように政府に迫っていけばよいのである。それしか道はないのである。
without corona こそ、めざす目標なのである。
