国鉄が分割民営化されたときに、北海道や四国のJRは必ず苦境に立たされると予測されていた。もし国鉄が国鉄のままであったなら、こうした事態はおこらず、またリニア新幹線というような無謀な試みも姿を現さなかっただろう。
GO TO トラベルとは、GO TO everywhere with coronaであること、つまりウィルスを全国にまき散らし、地方に COVID-19感染者を増加させる政策であることを何度も指摘してきた。
地方で感染者が増加し、そのなかから死者や重症者がだされたのは、それは自民党・公明党政権のこの政策のせいであると、国民は自覚すべきである。責任は自民党・公明党にある。大阪では大阪維新の会にある。
責任を明確にしよう！
すでにずっと前に、GO TO トラベルが COVID-19の感染者を地方に生み出すという記事が出ていた。
「ＧｏＴｏ東京追加で道内の感染加速」 脇田・国立感染症研究所長
私はこのブログで何度も何度も、PCR検査を広汎に行って感染者を、症状があろうとなかろうと掌握して隔離し、ウィルスが非感染者にうつらないようにすることこそが、 COVID-19対策であると訴えてきた。
しかしその方策は、他国では実践されているが、日本では、とくに厚労省の医系技官や「感染症ムラ」の医療保健行政の利権集団からは否定的に扱われてきた。
その結果が、一日に全国で3000人もの新規感染者がでるという現在を生み出した。
遅いかも知れないが、 COVID-19を抑制するためには、検査、検査、隔離、隔離・・・これしかない。
それが専門家の意見として、『西日本新聞』に出ている。
