自民党・公明党政権は、国民にカネをつかわずに、自分たちの取り巻きやお友だち、そして民間企業などに多額のカネをまわしていた。
国民が納めた税金は、国民に回せよ！
大神ひろしさんのTwitterにこういう記事があった。こういう無駄遣いをやめさせよう！
吉本興業の支援:100億円
加計学園の支援:440億円
アベノマスク:約970億円
マイナポイント還元事業:2500億円
東京五輪の赤字補填:約2兆円
GoToキャンペーン:3兆円以上
東京五輪の総予算:4兆円以上 税金の使い道がおかし過ぎる自民党政治を止めるために、わたしも投票します。
昨日の『東京新聞』第一面は、「デジタル庁職員 民間出身 98％が非常勤」である。
日本のITが遅れているからなどの理由（ウラでは国民の監視体制の構築の目的あり）で、デジタル庁が発足した。
しかし、自民党・公明党政権が行う全ての施策は、民間企業を儲けさせることを目的にしたもの。あの使えないアベノマスクがその典型的な例だ。効果がなくても、意味がなくても、国家財政を特定の民間企業に流し込むためだけの施策。
デジタル庁も同じだ。民間からの非常勤職員の本業は、ヤフー、LINE、NTTコミュニケーションズ、リクルート、電通、三井住友海上、野村證券、トヨタ、東京大学、慶応大学・・などである。
国民の秘密にすべき情報をも扱うデジタル庁。その職員を非常勤で民間企業からの出向で賄うということは、デジタル庁の業務は民間企業に筒抜けになることであるし、これらの企業にとってカネ儲けの手段を提供するということだ。
もうこんな政治とはおさらばしたい。自民党は「除民党」であるし、公明党は「拘迷党」だ。国民のための政治を担う政党ではない。
