国連で承認された決議、日本は棄権した。棄権したのは、中国、ロシア、インド、そして日本。
どんな決議かというと・・・・
UN says access to a ‘clean, healthy’ environment is a human right
プレスリリースによると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の会合に先立ち、米国や英国などの一部の国から批判があったものの、コスタリカ、モルディブ、モロッコ、スロベニア、スイスが提案した新決議案は、43票の有意な支持を得て可決されました。ロシア、インド、中国、日本は棄権しました。
スコットランドのグラスゴーで開催される重要なCOP26サミットを数週間後に控えた今回の投票では、気候変動による人権への影響を扱う特別報告者の役割も創設されました。特別報告者とは、独立した人権専門家のことで、政府間組織によると「テーマ別または国別の観点から、人権に関する報告と助言を行う権限」を持っています。
ミシェル・バチェレ人権局長は声明の中で、「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する人権を認めることは、私たちが呼吸する空気、飲む水、食べるものなど、人と地球を守ることにつながる 」と述べています。
さらにバチェレは、今回の決定が「環境悪化と気候変動を、相互に関連する人権の危機として明確に認識している」ことに「感謝の念」を覚えたと述べました。
彼女は続けます。「健全な環境への権利に関するこの決議が、人と自然を守るための変革的な経済・社会・環境政策を推進する足がかりとなるよう、大胆な行動が求められています」と述べました。
今回の投票は、気候変動と環境破壊が世界中の何百万人もの人々に与えているダメージを認めるものです」とプレスリリースは付け加えています。「また、最も弱い立場にある人々が、より深刻な影響を受けていることを強調しています」。
セーブ・ザ・チルドレンの子どもの貧困・気候・都市担当グローバル・ディレクターのヨランド・ライトは、声明の中で、この「画期的」な決議を歓迎し、安全で持続可能な未来に対する子どもたちの権利に大きな影響を与える可能性があると指摘しています。
また、国連環境計画のインガー・アンダーセン事務局長は、今回の決議を「環境正義の画期的な瞬間」と歓迎しています。「本日ジュネーブで採択されたこの決定は、個人やコミュニティにとって、健康や生活に対する数多くのリスクに対する盾となります。健全な環境への権利が認められたことは、社会的・環境的正義を求めて継続的に取り組んでいる我々の活動にとって、歴史的な出来事です」と声明で述べています。
「これは、気候変動の影響を受けるリスクが極めて高い10億人の子どもたちへのメッセージです。健全な環境はあなたの権利です。自然、きれいな空気と水、安定した気候を誰もあなたから奪うことはできません」。
国連が気候変動に取り組むために機関の権限を拡大するように迫られたのは、今回が初めてではありません。9月24日に開催された国連安全保障理事会では、アイルランドが、気候変動の脅威を安全保障理事会の定例議題に加える提案を行いました。
ねちっこい文体ではあるが、著者のひとがら、誠実で優しいそれが表れていて、また自分自身が成育過程で獲得してきたことばを、台湾の歴史（清統治下から日本の植民地へ、そして大陸からの中国国民党の流入）にからませて考え論じていく。
私も霧社事件の調査で台湾に行き、事件が起きた霧社で「原住民」の方々と話し（何と日本語で！）、そこで「戦後」の台湾の複雑な歴史の一端を知らされ、帰国してから台湾の歴史の本をいろいろ読みあさったから、温さんの書き綴ったことはよくわかる。
温さんの祖父母は流ちょうな日本語を話し、父母は台湾語と中国語、そして日本語の混じったことばを話す。それは台湾の歴史そのものをあらわすのだが、温さんはそれをまるごと受容することによって、stateとしての台湾、中国、日本の境界をこえてコスモポリタンの境地に達する。
この本で言及されていた『台湾海峡1949年』を読みたくなった。一人ひとりの歴史の中に、大文字の歴史が刻まれ、それが歴史の本性を浮かび出す。
一日遅れで届く『東京新聞』。一面トップは「岸田氏「成長を分配」 枝野氏「まずは分配」」である。さすが自由民主党、「除民党」の名に恥じない施策だ。「成長を分配」ということなら、分配はないということだ。日本の経済の無成長は、労働賃金をどんどん低くし、国民の購買力を低下させてきた結果としてあり、今のままでは成長しない。岸田の主張では、成長しないと分配はないのだから、岸田の主張は分配はないということと同じであり、日本の経済を低迷させ続けるということを言ったに過ぎない。
その下、「検証 東京五輪」の2。見出しは「経費 倍以上に膨張」である。オリンピックのような「祝祭資本主義」は、民間企業が「公金」を貪って肥え太るという構図だから、別に「公」が損をしてもオリンピック主催者にとっては痛くも痒くもない。経費がどのくらいかかろうが、それは既定路線である。国民や都民があとは補填すれば良い。新自由主義という日本政府が採用している経済政策は、それではないか。オリンピックに始まったことではない。
第一社会面の左隅、「日本、軍政の外交官承認」である。もちろんミャンマーのはなし。日本政府は国内でも人々の人権に関しては歯牙にもかけないでいるが、当然外国（人）に対しても同様である。
日本の民間企業がどのような手段で儲けるか、それは民間企業次第、民間企業がファッショ的な政権であっても、それとつながることにより民間企業が儲かればいい、日本政府はそうした、民間企業の後ろ盾なのだ。ミャンマーがどうなっていようと、どれほどそこの住民が苦しみ悲しんでいようと、そこに進出した民間企業がカネが儲かればよいのだ。そういう非情な政府を日本国民はもっている。
「こちら特報部」の「ネットで何が・・」は、岸田の33万円の腕時計からはじまり、国会議員の高額のランチ飲食についてのネットの声を論評する。日本の国会議員は世界でも最高の報酬を得ている。それだけではなく、国民から集めた政党助成金（日本共産党は受け取りを拒否している）も入る。彼らは特権階級なのだ。したがって高額の飲食をしても、高級腕時計をもっても、それは仕方がないのだ。国民が高額の報酬を彼らに与えることに同意しているのだから。
「静岡」地方版には、参議院議員補欠選挙の候補者の紹介。なかに立憲、国民推薦の山崎真之輔がいる。彼はスズキ康友浜松市長が議員時代の秘書だった。スズキ浜松市長はスズキ修の言いなりになり、スガと気脈を通じ、リニア新幹線には賛成し・・・と「除民党」とまったくかわらないことをしてきた（浜松の自民党よりもひどいことをしてきた）。スズキ康友も、もとは民主党議員、あの「松下未熟塾」出身である。山崎も浜松市議時代は、スズキ市政に協力してきた輩だ。
立憲民主党の議員や候補者には、とても支持できない人間がたくさんいる。「除民党」と変わらない輩たち。小選挙区制のもと、「除民党」では立候補できないので野党から立候補、議員になれるならどこの政党でも良いという輩。だから私は、立憲民主党を支持できない。
読書欄。北海道新聞社がアベの「北方領土」について、『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』を出版したようだ。読む必要はないとまず記しておこう。なぜなら、安倍官邸の戦略も方針もなく、口から出まかせでおこなわれた日ロ交渉なのだから、そこから得られる教訓などない。要するにアベのすべての外交（拉致問題も含めて）は口だけ外交であった。あるいはカネバラマキ外交であった。そういう外交をいまさら振り返って何になるのか、ということだ。
