民間企業の経営を導入する、民間企業に経営を委託する・・・・など、新自由主義的な経済政策がまん延する中で、民間企業はここぞとばかりに政府や自治体の財政に群がりはじめた。新自由主義的な思考だと、民間企業は効率的で無駄のない合理的な経営をするということになっているが、実際はそんなことはなく、電通でもみられる如く労働者を酷使し、補助金がないかと探し回り、ウソをついてまでカネもうけに邁進する。
そういう姿こそ、実は民間企業のあり方なのだ。民間企業のあり方とは、あくなき利潤追求が本質であるからだ。
その姿が、この記事にもあらわれている。
灯油補助金、1・7億円ムダ…会計検査院調べ
読売新聞 12/24(土) 15:49配信
過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計1億7530万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。
人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド(GS)の廃業が相次いでいるため、同庁は2013年度から、GSに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。
検査院が13~15年度に実施された814件を調べたところ、GSが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが46件(交付額1億4249万円)あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも8件(同3281万円)見つかった。
そういう姿こそ、実は民間企業のあり方なのだ。民間企業のあり方とは、あくなき利潤追求が本質であるからだ。
その姿が、この記事にもあらわれている。
灯油補助金、1・7億円ムダ…会計検査院調べ
読売新聞 12/24(土) 15:49配信
過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計1億7530万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。
人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド(GS)の廃業が相次いでいるため、同庁は2013年度から、GSに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。
検査院が13~15年度に実施された814件を調べたところ、GSが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが46件(交付額1億4249万円)あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも8件(同3281万円)見つかった。