今、日本経済を維持するには・・・

　昨年10月からの消費税10パーセントへの増税は、日本国民に消費を落ち込ませた。わが家でも外食はほとんどしないようになり、また大きな買い物はしていない。何か買うごとに払う10パーセントの税は、庶民にはなかなか厳しい出費なのだ。

　増税による経済低迷のなか、新型コロナウィルスが襲いかかった。庶民は、外食、旅行、ショッピング等々ますますしなくなる。カネをつかわなくなるのである。カネが循環しないとなると、経済活動はさらに低迷を続けることになる。その規模は、過去の恐慌と匹敵するくらいになるだろう。

　経済の落ち込みを避けるためにはどうしたらよいか。各国政府は、国民に直接カネを渡してそれを避けようとしている。日本もそれに準じた政策を展開すべきである。

　残念なことに、おバカ集団が政権を掌握している日本では、旅行券、外食券、牛肉券、魚券などを発行して（その印刷費の経費は莫大である。ようするにこれは国民一般ではなく、業者に儲けさせる施策である）・・・などという政策を打ち上げている。

　外に出ないで家にいて、といいながら外食券や旅行券を発行するという、まったくわけがわからないアホな政策を打ち出すところに、日本の政治の劣化、政権集団のバカさ加減が現れている。

　「皆さん、家にいてください。そのための生活費は国が支給します。休業したことによる損害は国が補います」という政策こそ今打ち出さなければならないものだ。

　経済対策「現金給付20万円」「1カ月間、みんな休め」　森永卓郎らが提言

国境を越えて

　私はこういう話に、素直に感動する。国境を越えて助け合い、新型コロナウィルスの蔓延から抜け出すことが大切だ。新型コロナウィルスは国境をなんなく越えて流行する。

友好都市に送ったマスク「返して」…市長の訴えに中国側が“10倍返し”の5万枚「受けた恩返す」

　日本もたいへんだけど、貧しい国はもっとたいへんだ。「国境なき医師団」、私は毎年ここに寄付しているが、医師団から要請が来ている。

　

感染者数

　東京オリンピック「延期」が決定したのは、24日夜だ。すると、その翌日から感染者数が急激に増えた。なぜだろうか。

　私はそこに作為を感じる。

　昨日も、全国で感染者数は増えている。最初は100人と報じられたが、その後『朝日新聞』は109人と報じた。今朝、NNNは、124人となっている。

　この後もその数は上昇していくだろう。感染者がでてからあとの、無策の安倍政権が生み出した数字である。

人間模様

「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に

希望のニュース

101-year-old Italian man released from hospital after recovering from coronavirus

　韓国では96歳のおばあさん、イタリアでは101歳のおじいさんが、新型コロナウィルスからカムバックした。

　とてもよいニュースだ。皆が亡くなる感染症ではない、ということだ。

籠池氏、理解不能

衆院補選、N国党首が不出馬　静岡4区、籠池被告が立候補へ

　籠池氏、理解不能である。教育勅語を讃え、安倍礼賛の教育に励んでいた籠池氏。運動団体が彼を呼んで講演させたりしているが、「敵の敵は味方」という論理かもしれないが、私はそういう考えはしない。

　森友問題は、安倍礼賛の教育からスタートしている。問題化する中で、籠池夫妻がこの問題の生け贄になったことについては批判しなければならないが、私は籠池氏という人物については信用できないし、理解できない。

　N国党に集まる人々、理解を超える方々だ。

英国首相も・・・

Prime Minister Boris Johnson has tested positive for coronavirus, Downing Street has said.

たらいまわし

「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の２週間の記録

　この記事をみると、上部にへんな文がついている。こういうところまで「監視」するくらいなら、厚労省は正確な発表をするために時間をとれよ！

新型コロナウィルスへの韓国政府の対策

　日本政府や東京都の新型コロナウィルス対策は、無策かつ行き当たりばったりで、実質的な対策はなにもない。ただ国民に「自粛」を呼びかけるだけで、カネも出さないし、責任を取ろうともしない。かくも無能な人々を国家の、首都のトップにしているということを、私たち日本人は、恥ずかしいと思わなければいけない。

　隣国の韓国は、新型コロナウィルス対策をスピーディにかつ効果的に展開している。その状況をUPI通信社が報じている。

　以下　訳文。

韓国の首相「コロナウイルスとの戦いは "長期戦"」

　韓国はCOVID-19の拡散を一定に保つことに成功したが、鄭世均首相は金曜日、「長期的な戦い」に向けた準備をしていると述べ、安心しないよう警告した。ソウルでのブリーフィングで外国人記者団に対し、「今は安心している場合ではない。この新しいウイルスとの戦いは、我々が想定しているよりもずっと長いかもしれない。したがって、我々はCOVID-19との長期的な戦いにも備えている」と述べた。

　韓国では金曜日、新たに91人の感染者が報告され、全体で9332人となった。回復した患者数は384人増加して4528人となり、死亡者数は8人増加して139人となった。韓国疾病管理予防センターによると、感染者の約84％は大邱の南東部都市と隣接する慶尚北道に集中しており、感染者の半数以上は、発生の中心となった秘密主義の宗教セクトに関連しているという。

　中央災害安全対策本部を率いる首相は、「韓国の新型コロナウイルス対策の方法は、スピード、透明性、革新性、自発的な市民参加である」と述べた。米国と同じ日である1月20日、新型コロナウィルスの最初の確認症例を発表した韓国は、早くから積極的に試験に取り組み、1日に1万件以上の試験を実施している。

　韓国は、携帯電話のGPS、クレジットカード取引、CCTVを介して陽性反応を起こした人の接触先を追跡する、ドライブスルーセンターのような革新的な検査方法を展開する、そのように技術インフラを駆使している。

　中国やイタリアのようなロックダウン（封鎖）も回避されたが、市民は政府の指示に反応し、自粛や社会的距離の取り方、公共の場でのマスク着用などを行った。しかし、韓国の多くの都市で生活が平穏を取り戻し、暖かい気候が到来すると、安全対策が緩和され始めることを、首相は懸念している。

　首相は、「私が心配しているのは安心です。春が来て花が咲くと、人々は社会的距離戦略を保つことを嫌がるかもしれない。私たちは、人々が一緒に負担を分かち合うように励まし続ける必要があります。痛みが長く続くよりも、短期間の集中的な痛みの方が良いのです。」

　保健当局は、海外からの旅行者によって輸入された感染者数増加に焦点を当てている。これについては、金曜日に13増加して、144に達した。多くの国とは異なり、発生した中国湖北省からの旅行者を禁止するだけで、韓国は厳格な入国禁止を課していない、 ただ高発生率の国からの旅行者を検査している。

　しかし、ここ数日、韓国は海外からの感染拡散に対抗するため、入国管理を強化し始めている。週末には、ヨーロッパからの入国者に対する自動検査と14日間の隔離を課すようになった。また、金曜日には、アメリカから到着する韓国国籍者と長期滞在者に対する14日間の隔離の実施を開始した。

　韓国は、旅行、接待、娯楽などの中小企業が打ちのめされ、金融市場が急落するなど、コロナウイルスの経済的な影響に直面している。首相は「政府は経済のために遅くよりも早く" 再開することを望んでいるが、しかしコロナウイルスの拡大はまだおさえられていないことを警告した。「私達は主要な火を消すことはできたが、まだ残った灰を扱っている 」と首相は語った。

　火曜日、韓国は企業と市場の安定化を支援するために、景気刺激策を800億ドルに倍増した。「この2ヶ月間、韓国の人々は、特に中小企業の経営者や自営業者を中心に大きな被害を受けており、まだ苦労している 。我々の最優先事項はまだコロナウイルスですが、彼らを助けるために特別な措置を取っています。」と首相は語った。

ええっ、この時点でも「水際対策」？

　小池都知事が、安倍と会って、「水際対策」を要望したそうだ。開いた口が塞がらない。

東京で連日感染拡大、小池知事が安倍首相に緊急要望

新型コロナウィルスをおさえるために

　当たり前の指摘である。

米在住内科医が提言。日本も直ちに大規模な新型コロナウイルスの検査を実施し、真の感染の広がりを把握せよ

　多くの人を感染させ、その免疫力によって新型コロナウィルスを包囲し・・・という方式をイギリスなどがとろうとしたが、その間に考えられない数の人々が亡くなることが確実に予想されたために、その方式を転換し、韓国や台湾など、感染をとにかくおさえている国々の方式を採用した。

　日本だけが、多数の人々を殺してしまう方式を採用している。
　そしてその対策として、政府自民党は、旅行券や外食券、国産牛肉券、魚券などを印刷して（これを受託する会社が大もうけする）撒くという、業界への利益誘導を図る愚策を考えている。政治家も政治家なら、政治家からの甘い蜜を口を開けて待っている官僚も無能である。

　厚労省は、我が国で何人感染しているか、検査件数は何件であるかの正しい統計をいまだに提供できていないのだ。

　もう私も、口を開けて驚くしかない。

絶望の淵へ

　島国日本の為政者は、科学的にものをみることができない。とりわけ現在の為政者は、いつも自己と自己の取り巻きにいかに利益や甘い蜜を吸わせるかに政治の重点を置いているが故に、こういう危機を正確に認識することができない。

　以前から、最悪のウィルスが流行しているときに最悪の政権が存在していると書き続けてきたが、まさにそれが露呈してきている。

　安倍政権は私的利益確保に汲々としているが故に、外国の動向なんかを冷静に見つめることをしない。だから、海外メディアがどういうことを報じているかがわからない。

　新型コロナウィルスの問題でも、海外メディアは強い危機感を持って報じているのに、日本の最悪の政権は危機感をもたずに、つい最近までオリンピックを予定通りに行うということを言っていたり、しかしそれが突然「延期」とされ、予定通りに行うという言明と「延期」にするという正反対の結論がどういう検討の下になされたのかすら明らかにできない。当たり前だ。安倍政権は行き当たりばったりの対応しかしていないからだ。それほど無能な政権を、我が日本国民は持っているのだ。

　そしてメディアもしっかりと、高い見識を持って報じることなく、政権が報じることをただそのまま報じるという、首相もプロンプターがなければ話せないように、メディアも政権が情報を流してくれなければ報道すらできないという、まさに後進国中の後進国を地で行っているのだ。

　急激な感染者の増加は、オリンピック「延期」決定と関係がある。きわめて政治的に、数を抑えてきたのである、本当はたくさんの感染者がいるのに検査をしない！！（症状が出て検査の必要を医者が訴えても、国家機関はそれを拒んできた）。数が抑えられてきたが故に、日本はあまりひどくないという根拠なき安心感を国民に与え、昨日ですら、危機感を持たない国民が通常通りの生活を送っていた。

　すでに私は、そういう日常を奇異に思っている外国人記者の報道を知らせてきた。それは危機感をもつべきであることを訴えるためだ。しかしそういう記事を、メディアは流さない。
　
　日本は絶望の淵へと導かれている。それを導いているのは、無能な安倍政権とそれに巣くう者たち、そしてアホなメディアである。

大井川の水問題

約３０年前の「水返せ運動」時代に翻弄される大井川

正論である

ウーマン村本の自粛要請批判に賛同の声「補償も無しでは…」

赤木さんの父親の声

森友問題 自殺職員の父「麻生さん、息子の苦悩無視しないで」