先日から一連の記事において、「ドル崩壊報道の怪」で円以外の通貨に対してドル高になっており単純なドル危機報道には矛盾がある、「特異点な国」で円の独歩高は日本の過剰貯蓄という特殊事情によるところが大、「世界金融危機のアナロジー」でサブプライム問題は米国発だが結果として世界金融システムの弱点を余すところ無く抉り出して表面化させており、必ずしも米国の問題と捉えるべきではないと示唆した。
今回はユーロ安の危険な背景についてタイムリーな記事を見つけたので紹介する。
各国政府が個々に具体的な金融不安対策を打ち、それに対してマーケットが即座に反応する状況を見てきて、新たな問題が見えてきた。サブプライム問題が欧州に波及し金融不安が起こった時とは明らかに異なる。それは、世界連鎖信用不安の影響で新興国市場の株価と通貨が急落し、新興国に積極的に融資してきた欧州系銀行の損失拡大が表面化したという新たな危機だ。
ロイター(10／29）によると海外から新興国への融資残高の3/4は欧州の銀行からで、新興国へのエクスポージャーの対GDP比はユーロ圏で21％、英国が24％であり、米国4％、日本5％に比べ異常に高い。新興国という信頼度の低い国へのエクスポージャーがGDPの1/4-1/5というのは異常だ。サブプライム以上の深刻な問題に発展する可能性があると報じている。
ユーロ暴落の背景にはこの新興国に対する過大な投資があったということだ。これは、住宅価格が永遠に上昇を続けることを前提にしたサブプライム問題とよく似た構造のように私には思える。新興国の経済成長もいつか止まるとしても、こんなに早くその時が来るとは思わなかったのだろう。特に貸付の多い東欧諸国の経済破綻が続くと、第2の世界金融危機の震源地になるとロイターは報じている。
ドル崩壊どころか、実態はユーロ危機が迫っている。その不安がユーロの暴落を招いている。英首相や仏大統領が金融危機に対し素早く動いたのは、この背景を良く理解していたからかもしれない。ユーロの基軸通貨を論じるどころか、更なるユーロ安が続き世界経済の足を引っ張る可能性が現実味を帯びてきた、というのが現実の姿のようだ。第2の金融危機に発展する事態は何としても食い止めなければならない。■
