中小野党が参院に提出した野田首相への問責決議案が、自民党の相乗りで賛成多数となり今夜にも可決される見込みとなった。この問責案は消費増税を阻止する為生活やみんなが７日に提出したもので、自民党は自ら賛成した消費増税を否定する前代未聞の決定をするようだ。
野田首相ならずとも国民は誰しも全く理解できない行為だ。与党のマニフェスト違反をあげつらって批判した自民党が、三党合意で自ら推進した法案を否定したことになる。問責案が可決されると国会での審議はストップし、赤字国債発行法案、原子力規制委人事、マイナンバー法案など多くの重要法案は軒並み先送りされることとなった。
内政だけではない。竹島や尖閣列島などの領土問題、オスプレイにかかわる安全保障など外交問題で一致して対応すべき時、国会が機能せずこんな内輪もめをしていては足元を見られるだけだ。自民党の決定は重要法案でもない、内外の情勢にも関係ない、解散時期と党内事情だけによる。公明党は棄権すると見られており、一応の見識を示したともいえるが、自民党ほど酷くないというだけだ。
この先どういう展開があるのか不透明だが、激しい権力闘争が続き政治（法案審議、政策を巡る論議）が停滞するであろう。こんなことを許して良いのか。許すか許さないか、それはマスコミと世論が決めることだと私は断言する。自民党は史上最悪の決定のコストを払うべきだが、それを決めるのは民度、換言するとマスコミと世論だ。今のところマスコミ報道はピント外れの政局報道中心、予想通りなのが哀しい。■
