米大統領選の世論調査の問いかけ

米大統領選は全ての主要メディアのヒラリー勝利の予測が外れ、トランプが次期大統領に選ばれ世界を驚かせた。当然のことながら米メディアは何故予測が外れたか調査していると13日に投稿した。私は日本でも朝日・毎日新聞の世論調査結果に偏りがあると前々から感じていたので、日本のメディアもこれを機会に謙虚に自分のこととして見直してほしいと感じていた。

私の願いが通じたのか今日の日本経済新聞朝刊は、報道各社で世論調査に差（クセ）があるのは何故か調べて報じていた。私にとってはやっと書いてくれたという思いがある。同紙は世論調査に差があり、その原因として（１）賛否を聞く質問が二択か曖昧な選択を含む三択か、（２）背景説明して問うか或いは単に賛否を問うか、（３）質問に応じて主語を入れ替えて聞く、これ等三つの聞き方を使い分けた結果に差が出たとした。

日本経済新聞は世論調査に差が出て来る原因を推定しただけで、「だからどうすべきか」とか「我社はどうするか」については言及してない。記事は大きく振りかぶったものの若干腰砕けのまま終わっている。メディアによる世論調査が統計学的な誤差ではなく、この程度の初歩的な分析は各社承知していて結論を誘導していると私は元々感じていた。特に朝日毎日にそのような傾向が強いと感じていたが、記事は聞き方で答えが変わって来るトリックを明らかにした。

その点では日本経済新聞には思想的な思いよりお金がどうなるかに重点を置いた報道があり、結果としてより真実を追求しようという姿勢が感じられていた。多分、日本経済新聞内にもそのような自信（¿）を持っている人達が多いのではないかと思う。同紙が指摘している様に複数の世論調査を読み比べるとより実態が分かると思う。国会審議の場で一社の世論調査結果をもって国民の声といい論争するのはバカげている。

上記の日本経済新聞による世論調査に差が出る記事は、世論調査の信頼性を自ら否定する内容だった。報道各社に対して重要な問いかけをしたとマスコミは受け取るべきだ。世論調査は国民の考えはこうだと事実として主張し、政治を方向付けし誘導する力がある。だが一方で、我が国のマスコミは不偏不党のふりをして自社の考えに沿った世論調査を報じている。マスコミのせいで米大統領選のような深刻な勘違いを起こさない保証はないと理解すべきだ。■