2016大胆占い年末見直し

今年初めの世界経済は昨年からの流れで、中国経済減速と資源価格低下のもと基調は景気停滞だった。だが、英国のEU離脱（Brexit)とトランプ次期大統領当選という二度の予期せぬ衝撃を受け大揺れに揺れた１年だった。冷静に数字を分析すると、英離脱決定後３週間で世界市場は沈静化し、トランプ氏勝利の翌日から株価が大幅に上昇したが、具体的な経済指標の改善はオバマ大統領時代の延長の範囲に収まっている。

今年の「大胆占い」は「IMF」程ではないにしても楽観的だったが、３ヵ月毎の見直しの度に小幅に下方修正した。米国経済が緩やかに回復していたが牽引車にはなれなかった。だが、１１月８日の米国大統領選を境にマネーの流れは大きく変化した。英離脱では見られなかった現象だ。トランプ新大統領の政策期待とFRBの金利上昇とあわせ米国に投資マネーが還流し始め、ドル高が進み結果としての円安で日本株も上昇する恩恵を得た。

だが、実体経済はどうなるのか現時点では不透明だ。現在までの所、米国経済は徐々に回復している。市場はトランプ新大統領の景気刺激策を期待して株価は史上最高値を付けるところまで来た。だが、２０１６年末の実績には何も反映されず、ただ来年の期待が大きいというだけだ。「大胆占い」がどの程度当ったかは、９月末に見直した下記データより若干改善した程度で実質変わっていない。ちょっと悔しいが、総括すると「大胆占い」は外れ、やや楽観的だった。

成長率　　　 大胆占い　IMF161 3Q見直し IMF161A　
世界経済　　 3.2 　　　3.4 　　3.0 　　3.1
米国　　　　　 2.4 　　　2.6 　　2.0 　　1.6
欧州　　　　 1.2 　　　1.7 　　1.2
中国　　　　　 6.1 　　　6.3 　　　6.3　　　6.6
新興国　　 　 3.9 　　　4.3 　　4.2
日本　　　　　 0.7 　　　1.0 　　0.5 　　0.5
（注）単位％、IMF16NはN月時点の予測　

２０１７年の経済は激変が予想され、今も「２０１７年大胆占い」をどう纏めようか悩んでいるというのに、実は２０１６年についてはもうこれ以上言うことが無い。しかし、政治の世界では経済を先取りする形で激変を予感させる年であった。リベラルな民主主義を先導する欧米的な資本主義が制度疲労を起こし、大衆は怒り経済に先行して政治に変化を求めたと私は解釈する。多分、来年は政治の年になる。これについては来年も議論して行きたいと思う。

日本についてはアベノミクスの行き詰まりが明らかになった年だった。金融政策に偏重し潜在成長率を高める効果的な政策が打てなかった。金融政策と円安に助けられやっと持ちこたえた。安倍首相の高い支持率をもってしても、年金制度等の超党派で取り組むべき国民的課題すら改革出来ないなら、野党が強く反発する成長戦略の断行は最早絶望的だ。

最後に自分の経済について少し紹介させて頂く。今年は住宅ローンで自宅を建て替えたが、１１月8日以降の私の金融資産の残高が増え借金の返済に多少の余裕が出来た。私にもトランプ次期大統領の非民主的発言を厳しく批判する建前と、政策期待で資産価値が上がり助かった本音のぶつかりがある。アベノミクス効果より明らかにインパクトがあった。ちょっと悩ましい。■

米大統領選の世論調査は正しかった！？

全ての主要メディアがヒラリー勝利とみた米大統領選の予測が何故外れたか米国で調査を始めたと報じられた。関連して日本経済新聞が報じた特集記事を見て、私は先月20日に日本メディアの世論調査には会社に特有の偏りがあるので謙虚に自分のこととして見直してほしいと投稿した。

今日の日本経済新聞によると、「米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティックスの集計では、大統領選直前の全米支持率（11月1～7日）の平均はクリントン氏が３．２㌽差をつけて優位だった。選挙本番の得票率でもクリントン氏が約２㌽上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったと言える。」と伝えていた。

しかし、「州単位で勝った候補者が選挙人を総取りする」という米国大統領選特有の制度でトランプ氏が過半数の選挙人を確保し勝利した。別の報道で人気投票（全米トータルの票数）ではクリントン女史が２００万票以上多かったという。だから、事前予測は正しかったと言いたいのだろう。

だが、大統領選が州ごとに選挙人を選ぶというシステムである限り、それを前提に大統領選の予測をして報じるべきであったと私は思う。その点で明らかにトランプ候補の選挙参謀の方が、マスコミやヒラリー陣営より優れて選挙情勢を把握し、正しい戦略を立てたと裏付けられたということだろう。

上記記事で私が指摘した日本マスコミの世論調査の問題点は、米大統領選の予測外れとは少し異なる。それは朝日とか読売とかの世論調査が傾向として一定の偏りがあり、日経の指摘は質問が回答を誘導する様に作られていることだ。それでは世論調査として信頼できないだろうという問題提起だ。彼等は世論調査のやり方を変えずいつか信頼を失い、別のメディア（ネット）にとってかわられる日が来ると私は予測する。■