アパート・バブル！

最近どこを歩いても新築の家が目立つ。以前は木造平屋の家だった跡地に新築の一軒家建つ例がどこを歩いても多い。だが、最近目立つのは駅前のタワーマンションの林立と共に、3階以上10階未満のアパートだ。家を潰した跡地を駐車場に転用する例が一時期目立っていたが、最近は駐車場が増えていると感じない。

だが、一方で私の住む府中市の広報を見ても人口が急増したという印象はない。市の手厚い育児補助などで若い夫婦に人気という割には、データでは2005年から1．3万人の人口増だ。昨年仮住いした団地は空き家がかなりあった。もっと便利な幹線道路沿いのアパートでも人が住んでいる気配がない部屋がかなりある。

この疑問の背景に迫る記事が今日の日経にあった。15年にアパートを建てると空き地より相続税が安くなるという税制改正と、マイナス金利で貸出先を求め無謀な拡大を進めている中小金融機関が背景にあるという。貸す方も借りる方もアパートの総需要等お構いなしに突き進んでいる姿が近所の新築アパートと重なって見えた。だが、借り手を見つけられず十分な家賃収入が得られず借金返済に困る大家が増えているらしい。

共に自己責任が基本だが、米国のサブプライムの焦げ付きが連鎖波及しシステミックリスクに拡大、世界的な信用危機になったのはまだ数年前のことで記憶に新しい。金融庁が調査に乗り出したというが手遅れにならないように今すぐ処置すべきだ。私の誤解を恐れぬ大胆推測では、アパート資金の借り手は高齢者だ。

二流三流の金融機関におだてられ多くの小金持ち高齢者が後先考えずアパート建設、そして借り手が無いから助けてくれと後から泣きつき最後に税金が投入される。これが私の考えた最悪シナリオだ。そこまでは避けられないだろう。しかし、これが金融システムを傷つけ国の経済に影響を与えることは絶対に避けなければいけない。実は昨夏我が家の隣の隣の一軒家が壊され、アパート建設中だ。借り手がつくことを祈る。■