日韓対立を煽るマスコミ

日韓対立は、不買運動など韓国民の日本批判が企業活動や民間交流まで拡がり、全面的な対立に発展し長期化は避けられない情勢になっている。日韓政府だけでなく国民の間の温度差の大きさに違和感がある。その原因の一つは偏った報道にあり、早急に報道姿勢を変えるべきだと考える。韓国の報道は日本のマスコミを通じての知識しかなく、ここでは日本のマスコミ批判に限る。

ここに来てマスコミが日韓対立に割く時間は減ったが、状況は寧ろ悪化し泥沼化したように感じる。一つは韓国政府が日本の輸出管理厳格化をWTOに提訴したこと、二つ目は上記のように対立が民間にまで広がって来たからだ。一方で日本の国民・企業が日韓対立を冷たく見放している­。

これは日本のマスコミ報道が韓国政府の反発が韓国民にまで拡がっていく様を詳細に報じてきた一方で、日本政府の動きのみ伝え日本国民や企業の動きを殆ど伝えてこなかったことが一因だと疑う。ニュースになるような動きが無かったのだと思う。結果、毎日のように韓国の反日の動きばかり聞かされて、日本のカウンターパート（国民・企業）が具体的にどう反応しているか分からなかった。

そんな中で双方の反応を同じ項目について同じ情報量で具体的に伝えた珍しい記事を見つけた。15日付のダイヤモンド紙が両国のビジネスパーソンにアンケートした結果を報じたものだった。結果は意外にもほぼ私が推測した通りだった。ビジネス世界に限られているとはいうものの、熱しやすく冷めやすい韓国民と、冷たい反応の日本国民の典型だった。

背景として、韓国大統領の構造的権力の強さとそれに面従腹背する国民の二面性が日本で認識されてない、一方で日本では両国の経済関係を韓国ほど重要と見なしてないことがあった。どちらも中国の占める位置が急増している。データは韓国の反日熱気と日本の冷淡な反応が好対照と示していた。

個人的には私は学校で江戸時代に結んだ欧米列強との不平等条約を、明治以降40年近くかけて外交交渉で改正していった歴史を学んだ。それ比べ1965年に結んだ日韓基本条約の合意事項を、韓国内の裁判で無効にするというやり方には、私も安倍政権同様に強い違和感がある。それでは未来永劫国と国が合意する意味がない。以前投稿したように、韓国はそういう国だと。

私はここが対立の起点になっていると思うが、日本政府の言いっ放しで余り議論されている様子が無いのは不思議だ。今迄の報道ではこの件に対して韓国政府がどう答え、韓国民はどう考えているのか今一分からない。日本のマスコミはもっと詳細に掘り下げる必要があると考える。

何れにしても日本のマスコミはダイヤモンド紙の様に視線をあげて日韓対立の全体像を報じて欲しい。両国政府及び国民や企業の考え方について具体的な数字で公平に報じて欲しい。個別事項だけを取り上げ芸人に面白おかしく論じるのは日本国民を煽る行為で事態を益々悪化させるだけだ。マスコミのこうした報道姿勢を評価し批判する報道が日本にも是非とも必要だと考える。■