産経の野心的な試み

ライブドアの日本放送買収を巡るフジテレビとの戦いは腰砕けに終り、楽天とTBSの関係も中途半端な状態が続き、大変革が予想されたテレビ業界は一息ついた。しかし、世界を眺めると新聞・テレビなど既存メディアはインターネットに変容を迫られ危機に立たされている。

日本のメディアは口ではインターネット事業に取り組んでいるというものの、そのウェブサイトを見れば明らかなようにお粗末である。比較的ましな新聞系ウェブサイトでも、そのウェブ設計は英米のニュースサイトと比べると酷く見劣りがする。NYタイムスやBBCと比較してニュースソースとしての価値に格段の差があり、情報収集として利用するには物足りない。

米国では状況は遥かに進み既存の報道ビジネスは危機に立たされている。米国新聞協会（NAA）の調査によると平日版新聞の平均発行部数はこの半年間(昨年9月時点)で2.6％減少し、インターネットによる発行部数減がいまだに続いていると報じた。この減少率は1991年以来過去14年間で最悪の数字だそうだ。

一方新聞社のウェブサイトの利用者は引き続き記録的に数字を伸ばしている。NAAによれば、同じ2005年9月に、インターネットユーザー全体のほぼ3分の1に当たる4700万人以上が新聞社のウェブサイトにアクセス、オンライン利用者の追跡を開始して以来の最高記録だった。先の大統領選ではインターネットを見て投票を決めた比率が新聞を上回った。

今のところウェブサイトはお金を生まず、結果として発行部数減が総売り上げ減を招いている。NAAによると，米国の新聞のピークは1984年で，2003年の日刊紙の発行部数はピーク時に比べ13%も減った。最近はインターネットの台頭により部数下落に加速がつき、経営悪化が表面化した。売上高の7割強を占める広告売上は，1985年の430億ドルから2003年の449億ドルと18年間でわずか4.4%の伸びに留まっている。

ワシントンポストやNYタイムスなど大手から地方新聞まで、記者や後方スタッフを削減し、日曜版・ローカル版の縮小、ページ数の削減、サイズの縮小など必死のコストダウンが続けられている。例えば数ページを費やす株式市場の記事が一般紙からなくなる日は近い。

手元にデータがないが日本の新聞業界も発行部数が減少傾向にある。米国と異なるのはウェブサイトのアクセス数も伸び悩んでいるといわれている。政治や経営は透明性とかいっても日本の新聞は発行部数すら隠蔽されている。しかし全国紙といわれている上位3社の発行部数は数百万から1千万部を超え、多くても百万程度の米国とは事情は異なる。

日本で発行部数減がニュースになっていないのは、経営にインパクトが出るほど深刻な状態になっていないからだろうか。日本の大新聞は部数の多い全国紙と部数が限られる高級紙の両方の性格を持つといわれ、発行部数が一桁多い上位グループは経営が安定しているのかもしれないが、私は時間の問題だと思う。

実際、危機感を持っている新聞社があるようだ。最近RSSから手繰って行き調べたニュースによると産経新聞が興味ある試みをしている。産経グループの記者60人余がブログに書き込み、読者も登録して参加できるブログの要素を取り入れた双方向メディアの場を作った。

BBCなどに比べるとまだまだだが、日本の新聞系ウェブサイトとしては斬新な仕組みになっている。他社の類似サイトが及び腰でアマチアに毛の生えた程度なのに比べ、取り扱うテーマといい投入されるリソースといい本気度が伺われる。

サイト名はiza（いざ！)β版(下記URL参照)、先月から試行版として開設、8月に正式サービスをカットインする予定だそうだ。読者の記事の真贋性や著作権など未解決の問題を残したまま走るという、日本のメディアとしては前のめりで野心的な取り組みで一石を投じたと私は評価する。

http://www.iza.ne.jp/

しかしビジネスモデルとして成功するかどうかは又別の問題だ。どうやって広告を取れるかが鍵になるだろう。新聞が長い間かかつて築き上げてきたジャーナリズム規律を保つと同時に、ビジネスとしては報道の枠を越えた発想がないと折角のトライが無駄になる恐れもある。もちろん参加する読者の成熟度も決定的なKSF(成功要因)の一つである。■

滋賀県からのメッセージ

北朝鮮のテポドン騒ぎですっかり影が薄くなったが、先に行われた滋賀県知事選で示された民意を私は注目している。絶対優勢と思われた自公民推薦の現職候補を破り無名の大学教授の嘉田由紀子氏が当選した。

嘉田氏は新幹線新駅の建設凍結を主張し県民の支持を得た。県債（県の借金）が9000億円もあるのに更に240億円もかけて駅を作るのは「もったいない」という争点を絞った戦いが功を奏したと分析されている。県民は至極常識的な判断をしたと私は考える。

今回自公民推薦の相乗り候補に勝ったということは、千葉県補選で勢いに乗った民主党という名前だけでは得票に繋がらなかったということを意味する。新駅建設という「シングルイシュー」で戦ったと非難する古老政治家は民意を勘違いしている。

小泉改革の歪で生じた格差を指摘する人達の中に、かつての既得権益のプレイヤーが多々見られる。参院選に勝つ為に先の衆院選で自民党を離党した人達を取り込もうとする動きもある。結果的に滋賀県のメッセージはこの動きにショックを与えることになった。

現在の公共事業は殆どが国や自治体の借金を増やし、子孫の借金を残しゼネコン救済する構図になってしまった。滋賀県からのメッセージは借金してまで無駄な公共事業はやるな、背景にある団体支援では地方といえども選挙に勝てないという強烈なものであった。

私は大阪の人達が選んだ市長・市議が財政を滅茶苦茶にしたのだから、尻拭いは大阪市民がすべきと言った。しかし、滋賀県の人達は手遅れかもしれないがこれ以上借金して投資効果が疑わしい箱物を作らないという判断をしてお手本を示したと考える。

チョット便利になるからといって大金を使うのはばかげているという常識がやっと働いた。かつては「たかりの構造」が徹底しており住民は便利なものは先生に頼めば只で手に入ると思っていたのに、今は一部とはいえ自己責任を問われその意識が高まってきた。

自己責任がより求められるようになった地方自治体において、適切な代表者を選ぶ市民の責任も大きくなった。６３２億円の負債を抱え財政再建団体入りを決めた北海道夕張市が、先月前年同期を上回る平均７５万５０００円のボーナスを職員に支給したのをご存知だろうか。酷い話だ。

地方格差解消とか何とか言ってこんなところに国税を使って支援するのは納得できない。申し訳ないけど夕張市民が選んだ代表が犯したミスの付けを自分で払って頂き、再生の努力をして頂きたい。

滋賀県だけでなく全体として多くの地方自治体やその住民の意識の変化は肌で感じる。小泉改革が自治体の住民の意識に徐々に浸透してきたようだ。地方のボスがリードする公共事業が住民を幸福にしないことが分かってきたのだ。

滋賀県が示した自己責任と判断は今後予定されている選挙に対して明確な指針になると予想する。これはむしろ小沢民主党に対するメッセージと捉えるべきかもしれない。■

2006年を大胆占(2Q見直し)

好例の四半期ごとの占い見直しです。この3ヶ月は変動の予兆らしきものがでてきた。経済面では各国の中央銀行がインフレを警戒し利上げに動き、市場はそれを景気減速要因と見て投資見直しを始めた。先ずは弱いところの新興国株式市場が大暴落、世界市場全体が調整モードに入ったといってよい。

注目すべきは好調だった米国経済が終に減速するかどうかである。バーナンキ新FRB議長の舵取りが今のところイマイチである。彼の曖昧なメッセージが市場を混乱に陥れたと非難された。中央銀行が今ほど注目されたことは最近無かった。福井日銀総裁もメジャー・プレイヤーでありスキャンダルが影響しないよう願いたい。

1.イラク撤退、改革続行政権発足　→　◎　イラク撤退決定、滋賀県知事選が争点の見直し

　イラクの国内事情は好転していないが新首相が決定したのを機会に自衛隊を撤退させるタイミングが生じ予想通りになった。総裁レースは格差社会とアジア外交が争点になっているが、滋賀県知事選は民意が依然改革を望んでいることを明確にし、今後の戦略見直しが予想される。

2.日本経済回復続き、GDP成長率2.５+％　→　◎　景気回復の力強まる

　６月期の日銀短観のDI(業況判断指数)が改善、設備投資から雇用環境改善による消費上向きが見られ回復基調は底堅い。

3.米国経済好調を持続も後半にやや減速、GDP成長率4.0％弱　→　○　減速の兆し現れる

　住宅バブルが沈静、インフレ懸念からFFレート上昇により米国経済減速のリスクが現実的になってきた。これを見てグローバルマネーは投資先見直しを始め新興国株式暴落、不透明感がでてきた。国債への一部資金の流れが強まる見込み。

4.日経平均20,000円年央突破、2007弱気予想で後半下落　→　△　調整局面に入る

　バーナンキ議長のメッセージと米国経済の先行き不安感が市場を流動化させ、外人売りのため日経平均1４,000円台まで低落、予想より早く調整モードに入った。日本の足元の経済は順調で秋以降株価回復の予測が主流だが、日経平均20,000円は遠い目標になった。

5.ドル高進行も年末に105円前後まで円回復、Euro高続く　→　◎　円安・Euro高進行中

　量的緩和解除後も低金利が続くことが明確になり円安進行中だったが、前回予想の通りFOMC方針と日銀の金利判断が不透明感を与え流動的。Euro高基調は続きそうだ。

6.中国投資調整で8.5％成長、インド・ロシア急成長 →　△　中国加熱続く、印露は予想通り

　中国中央政府の方針転換も資産インフレが地方に拡散、引き締め政策が効かず今年度経済成長は10％を超える見込みとなった。依然過剰供給の影響の恐れ大。インド・ロシアの株式市場は暴落したが堅調な経済成長は続く見込み。

7.ドイツ・ワールドカップ日本予選敗退　→　◎　1分け2敗で予選敗退

　不幸にも予想的中、ディフェンスばかりでなく全体に個人の弱さが際立った。日本メディアの非現実的な期待インフレに対し、ファンの見る目は意外と日本の実力を把握していた。

8.MLB城島攻守に活躍、他の日本人選手は壁にぶつかる　→　△　健闘

　城島は予想通り活躍。他の日本人選手もそれぞれ特徴を出し手チームに貢献、これまでのところ全体として期待以上。松井の負傷は残念。

ポスト小泉の日本がどうなるのか、格差問題・アジア外交等が争点としてクローズアップされてきたが、私には弱者の名を借りて構造改革を阻止しかつての大きい政府、悪く言えば利権政治、に戻そうという動きを感じていた。しかし滋賀県知事選で新幹線新駅設置反対を掲げた女性候補が勝利したことは、地方格差を理由に公共事業を増やす戦略で参院選を戦おうとしていた人達に考え直す機会を与えたようだ。■

06夏の田舎暮らし（１）

先週の土曜日の午後松山空港に降り立つと湿った熱気を感じた。いつもの古本屋に立ち寄り数冊買い込み、夕刻実家に辿り着いた。前日送った宅配便を受け取り、お土産と一緒に送った書物や衣類を取り出し整理するだけで汗だくになった。

食事時テーブルの下の足が痒い、気をつけて周りを見ると大きな蚊が数匹飛んでいる。集金に来られた組長さんによると先月蚊が異常発生したらしい。今年の気温と雨が原因らしい。最近読んだ書物に拠れば平均気温が0.5度上昇するだけで蚊が異常発生し、疫病が流行する恐れがあるそうだ。

この時期は蝦がいなくなって久しい。家の周りを流れる小川がセメントで固められよどんだ水溜りがなくなったおかげだ。いつもならもっと暑くなる7月後半に蚊が出始める。今年の蚊は大きくて運動神経が悪く、片手で簡単に握るような感じで捕まえることが出来る。それでも8月頃の蚊はもっと小型化し、アジャイルに進化するだろうと母は言う。

日曜日の夜地元の小学校でバドミントンサークルがあると聞き田舎に滞在する間参加させて頂く事になった。知り合いは一人もいなかったが、中学生時代の野球部の後輩の息子がメンバーであることがわかった。同級生の訃報を聞いても驚かなくなった私には、彼の父親は健在と聞き何故かほっとした。1ヶ月1200円の会費を払い、月末には団体戦に出る約束をさせられた。

実家の書斎には数年前退職金をはたいて購入したAVシステムを組み込んである。100インチスクリーンと5+1チャネルで見るW杯サッカーは迫力があり、ついつい朝まで見てしまい寝不足。晴耕雨読の生活は暫くお預け。いつもこんな調子だ。

昨日午後母と表に出て畑を耕した。他の家はもう終わったと母は焦っている。この後大豆や小豆を植えるためだが、表層を裏返し除草の効果も狙う。畑は家庭菜園よりやや大きい程度の広さだが、全てを使わず残しておき秋にイモを植えるそうだ。

その後軽く10ｋｍ程度のジョギングをしたが、久しぶりなので今日は足の筋肉が痛い。通風が気になり用心して多めに水分補給をした。途中でいつも元気な声をかけてくる近所の12,3歳の女の子を見かけない。両親が不仲で最近母親が出て行き元気がないという噂を聞いた。都会も田舎も夫婦の難しさは同じだ。■