８月２５日 本日は「地方議員は必要か」を読み終えました

　こんにちは、平成３０年１２月３１日に時点で３万２４４８名在籍している地方議員の一人である石井伸之です。

　ちなみに、総務省のデータによると平成３０年１２月３１日時点での都道府県会議員、市議会議員及び区議会議員、町村議会議員の在籍数は下記のとおりです。

都道府県会議員　　２，６０９名
市・区議会議員　１８，９３０名
町村議会議員　　１０，９０９名

　これらの議員に対して、NHKでは平成３１年１月から３月にかけて全国の地方議員３２，４５０名に対してアンケートを実施しました。

　その結果、１９，３２５名（５９．６％）の回答を得られたそうです。

　アンケート結果を元にした「地方議員は必要か」を読み終えました。

　統一地方選挙と同時に行われる国立市議会議員選挙前の慌ただしい時期、アンケートに記入した記憶があります。

　一読して感じることは、非常に手前味噌ですが国立市議会は真面目に仕事をしていることと、先進市の事例で吸収したいものがあることです。

　兵庫県議の号泣記者会見からクローズアップされている政務活動費については、議会事務局のチェックがしっかりと働き、私達議員の支払い領収書に対して厳しく調査されます。

　しかし、アンケート結果から事件の発生した議会事務局職員に取材すると「議員が提出した資料をチェックすることはない」といった驚きの言葉がありました。

　そう考えると、国立市議会の議会事務局職員は、議員のことを考えて厳しく精査していただいたいることに感謝せねばなりません。

　また「なれあい議会」という言葉が出てきます。

　首長（市区町村長や知事を指します）と議会が蜜月関係となり、チェック機関が働かないことを「なれあい議会」と呼びます。

　そうなると、住民にとって素晴らしい提案を議員が行っても、行政の肩を持つ議員によって潰されるそうです。

　国立市議会議長として、国立市ではそのようなことは決して無いことを公言させていただきます。

　基本的に地方政治には与党野党という区別は無いと言われています。

　ただ、市長選挙で現在の市長を応援していたかどうか？という線引きで見るならば、与党野党という分け方が発生するかもしれません。

　しかし、国立市では議会や委員会を見ていただければわかる通り、市長選挙で市長を応援していた議員の方が厳しい口調で市政を追求する場面が散見されます。

　私自身も、就任したばかりの佐藤一夫市長に「石井議員は厳しいから」と、ぼやかれたことを覚えています。

　この本の中で同じ悩みを抱えている部分は「地方議員のなり手がいない」という部分です。

　国立市議会議員選挙では、定数と立候補者数が同数となる無投票や立候補者数が不足する定数割れという事態には至ったことはありません。

　それでも、定数に対する立候補者数にそれほど差がない現状です。

　議員のなり手不足は、経済的な部分に端を発します。

　「覚悟の上で選択しているのでしょ」と、言われればその通りです。

　議員年金が廃止されたことから、さらに厳しさを増したことは言うまでもありません。

　そこで、現在全国市議会議長会では議員の厚生年金加入を訴えています。

　少なくとも企業に所属する会社員と同様の将来設計が必要と感じています。

　議員のなり手不足に対する決定打が無いことは否めませんが、解決すべき命題を突き付けられました。

　地方自治を守っていくためにも、地方議員が市民の皆様にとって必要と思える存在となるように努力して行きます。