イタリアは先に大統領が選任した首相がEU脱退をほのめかす閣僚を選び大統領から
拒否され組閣を投げ出しので、また新しい首相を指名した。
処この新しい首相もEUの移民問題は失敗だったと批判し、自分は大衆迎合すると
大ぴらに宣言した。
また財政悪化に関わらず、ばらまき政策を掲げた。
イタリアは公務員王国でそのため国の財政は破綻しEUの厄介者扱いになって居る。
イタリアはユーロは圏で3位の大国で古代からの歴史的地位は高い。
それだけにイタリア政情不安はEU問題に大いに関わって来ますね。
それが世界経済に響き、日本はまともに直撃を喰らいそうですね。
政府は経済財政諮問会議で国の経済財政運営指針となる骨太方針案を提示した。
内容はすでに取沙汰され、珍しいものではないが、正式方針として提示された。
まず２０１９年１０月消費税率１０％に引き上げる必要性の明記。
そのため、１９年２０年当初予算で景気対策を講じる。
人手不足で外国人就労の在留資格を新たに創設する。
消費税引き上げと同時に幼児教育・保育の無償化を行う。
財政健全化計画では、国・地方のプライマリバランスの黒字化を、５年遅らせ
２５年度とする。
是を１５日に閣議決定する。
消費税引き上げと同に景気後退を懸念し住宅のローン・自動車取得税廃止等の
減税拡充。そのため2～３兆円の対策経費検討。
２０年東京五輪後の需要減対策とし１９年２０年度当初予算で臨時・特別措置
を実施する。
人手不足解消のため、即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れて行く仕組み
を構築する。
新仕組みは、介護・農業・建設・建設・造船・宿泊５分野の専門家を２５年頃
まで５０万人程受け入れる。
資格付与に当たり日本語能力・技能試験を行う。
技能実習修了者は試験免除。技能実習生の雇用延長か？
外国人確保のため、悪質仲介業者排除。企業や国の支援機関が生活相談や住宅
確保支援等行う。
一応国は在留期間は最長５年で家族の帯同は認めないが、滞在中高いスキルを
身につければ、長期滞在や家族帯同を認める制度移行を検討する。
外国人雇用の大きな曲がり角に来て居る様ですね。
