WTOと言えば世界貿易を監視指導する国際機関として各国が頼りにして居ます。
処が米国第一主義を主張し保護貿易を推進するトランプ氏が今回WTOは米国を搾取する機関で
米国が加盟して居る理由が判らないと脱退を示唆したそうです。
又もやは破天荒な発言で世界を驚かして居ます。
ただWTO脱退は米国議会の承認が要るので実現の可能性は薄いとの事。
なんで其処までするかと言えばトランプ氏を支持する米国中間層や経済界のご機嫌取りではと
言われて居ます。
トランプ氏にとって一番の関心事は今年年末に行われる中間選挙を如何に勝ち抜きかにある。
そのため敢えて世界を敵にしても米国民の賛成を得たいとパフォーとマンスを繰り返して居る。
米国の輸入貿易赤字対策は格好な対象です。
北朝鮮問題で非核化の米朝会談・イランとの核合意の一方的破棄等々・・・皆世界を相手に
打った大一番です。
米国の同盟国と思われて居た日本にも情け容赦なく、厳しい要求を突きつけて来た。
しかし何でこんな世界から憎まれる事を遣るのでしょうね。
米国は益々孤立化するのではないか？
今国会の重要法案である働き方改革関連法案とTPP11関連法案が自民党・公明党等の賛成で
多数可決成立しました。
両法案共に問題点を残しながら可決成立した。
働き方改革法案は時間外労働に初の罰則つき上限規制を設け、非正規労働者の待遇改善となる
同一労働同一賃金等働く人の保護策を盛り込んだものと言われる。
が残業規制に抜け穴が指摘されたり、非正規労働者の処遇改善で正社員の労働条件切り下げ等
が懸念される。
一番懸念されるのは高プロ制度の業務拡大ですね。
労働の多様化は高プロ制度創設を必要とするが、それが悪用されては堪りませんね。
少しでも所得を増やしたい労働者が長時間労働や過労死絶滅に本当に協力するか？
大変疑問が起きる処ですね。
米国抜きのTPP11協定日豪の協力でどうにか合意に達したが、加盟国はまだ躊躇する国が多く
国内手続きを終えているのはメキシコ一国のみで、これに続いて日本が完了した事となる。
６ケ国以上の国内手続き完了でTPP１１は発効する事となるが、後最低４ケ国大丈夫なのか？
何処の国も経済大国米国や中国と敵対する事を恐れて居る様です。
国内的にも工業製品輸出するための農業保護が犠牲になる事を快く思ってない向きも多い。
此方も問題点を多く抱えての法案成立となりますね。
