政府は昨日経済財政運営指針となる骨太方針を閣議決定した。
内容はすでに報道されて居る領域を超えたものではない。
まず財政健全化計画では、プライマリバランスの黒字化目標を従来よい5年遅く、２０２５年度
に先送りする。
１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの必要性を明記。
増税による景気悪化防止対策を講じる事明記。
少子高齢化を最大の課題に位置ずける。
幼児教育・保育の無償化も一括実施。
人手不足に外国人受け入れ拡大する。
大体こう言った内容のものです。
なお財政健全化計画は名目GDP3%成長を予想したもので、現実問題としては厳しい。
消費税引き上げの景気悪化対策は、１９年度２０年度当初予算で臨時・特別措置を講じる。
飲食料品等の軽減税導入・住宅自動車購入時の支援を行う。
外国人受け入れでは介護・農業・建設等５分野対象の就労目的の新たな在留資格を設ける。
２０２５年までに５０万人の外国人労働者受け入れを見込む。
技能実習修了者は資格取得で１０年まで働ける。
なお政府は成長戦略と規制改革実施計画も閣議決定した。
ITや人工頭脳活用を促し、自動運転社会を目指すとの事。
トランプ氏は中国の貿易赤字解消が一向に進まないとし、中国からの輸入品１１０２品目の
の５兆５千億円相当の中国商品に２５％もの高い関税を７月６日から課す事を言明。
是に対し中国側も負けて居ません。
米国からの農産物等６０９品目の輸入品に同じ様に２５％の関税を課す事を表明。
トランプ氏は先に実施した国の安全保障のためアルミ・鉄鋼の輸入制限の２５％の関税課税
の第２弾として主に知的財産侵害を理由としたものと思われる。
いよいよ世界経済の１位と２位の貿易摩擦勃発となりそう。
これに大きく巻き込まれそうな日本経済。
是は、人ごとでなく、トランプ氏は日本にも同じ様に貿易赤字削減しないと２５％の課税を
迫って居ます。
アメリカのくしゃみ一つで吹き飛ぶ日本経済、さてどうなるのか？
安倍内閣が成長戦略の要と位置ずける統合型リゾート施設整備法案所謂カジノ法が昨日
衆院内閣委員会で自民党等により強行可決が行われた。
今後１９日の衆院本会議で衆院通過させ、国会会期を延長させても今国会で成立を期す
意向との事。
この法案はカジノを含む国際会議場・ホテルを一体化した施設を全国３ケ所に整備す。
基本的には外国人観光客向けカジノで、日本人客入場は週３回・月１０回まで。
マイナンバーカードで本人確認を義務化・入場料は６０００円。
カジノ事業は免許制でギャンブル依存症対策は充分に行う事。
カジノ収益は国が３０％で残りを自治体と事業者が折半。
観光振興等の財源に充てる。
国は賭博のテラ銭をかすめて大儲けですね。
色々問題が多いカジノ法案ですが、カネ儲けのため敢えて目をつぶり成立させた結果は
どうなるかですね。
