今国会会期は明日まで・１ケ月程度の会期延長で働き方改革関連法案・TPP承認法案成立を狙うか？

国会てどうしてこんなに、効率が悪いのでしょうね。

今国会もどうやら、会期延長で対処する様だ。

国会議員にとっては国会は晴れの舞台ですので、出来れば長い事に越した事はない。

何のかんのと法案にイチャモンをつけて会期を延長させパフォーマンスを行う。

議員先生達にとっては法案等単なる道具にすぎないのではないか？

しかし会期が延びればそれだけ国会経費がかさばりその分国民の負担が増える訳です。

どうせ国のカネだから、自分たちの懐は痛まない。

まあ、そう言った考えを持った議員先生は居ないと思いますが、そう思いたくなって
来ますね。

今回は今国会の目玉のカジノ法案の成立、働き方改革法案・TPP承認法案と軒並みに
重要法案が残って居ます。

是は森友・加計学園問題で予想外に野党の追及が激しかった事で成立が遅れたもの。

政府は何が何でも残された重要保安を成立させて、安倍氏は秋の自民党総裁選で３選
を果たしたい意向。

そのためには余り無理をしないで会期延長させて成立させる事を選択した様だ。

財政逼迫の時とは言いながら、またしても無駄なカネが消えていきますね。

是が政治の世界と判って居ても仲々理解出来ませんね。

民泊新法が施行されたが、先行き不安

東京五輪も後2年を切りました。

其処で懸案の宿泊施設の確保です。

ホテル・旅館等次々建てられいるが其れでも充分と言えません。

其処で民泊で対応するために是までも民泊法を改正して新しい民泊法を制定しました。

今月６月１５日から新民泊法が施行されて居ます。

自治体に申請する事で民泊が始められますが、矢張り色々の問題があって政府が思った
様にはなってない様だ。

既成宿泊施設との兼ね合いや、何しろ素人の宿泊施設運営ですので色々トラブルも発生。

民泊と一概に言っても、自宅を開放する家主が開業する民泊・空き家・マンション・
アパートを利用する民泊、等々がある。

いずれのケースも色々問題が多い様です。

原則的には住宅地での民泊は禁止・営業日も規制されるケースが多い。

それに地域住民とのトラブルを避ける事が義務化されて居ます。

家主が関与しないネットによる民泊では宿泊施設のカギの受け渡しでコンビニ利用とか
色々な方法行われて居るがトラブルになる確率も高いらしい。

色々なトラブルに備えて民泊制度コールセンターが設けられ、また消費者ホットラインでも
対応出来る体制になって居るとか。

新しい制度にはまた新しいトラブルが起きて来るものですね。

 

 

 

米国は中国に続き日本車標的２５％の関税か？

トランプ氏は膨大な貿易赤字は不公平な相手国の規制によると断じて輸入規制を一方的に宣言し
２５％の関税をかけ始めた。

特に３０００億ドルもの貿易赤字がある中国に対し輸入規制を始め、これに対抗し中国も負けず
米国製品に関税を課し米中貿易戦争が始まった。

そして次に狙われたのが日本です。日本にはドル凡そ６００億ドルの貿易赤字があるが韓国・
ドイツ等とそう変わらない額です。

米国が我慢ならないのは自国の重要産業である自動車が日本車によって浸食されて居る事です。

現在米国は日本に９００億円の米車を輸出して居るが、日本からは４兆３千億円の日本車を輸入。
米国に言わせればこれは明らかに日本が米車に輸入規制をかけて居るからだと見て居ます。

しかし日本は米車輸入に関税はゼロ円で、かけてません。
それに比べ日本は米国への輸出へ２・５％の関税を払って居ます。
明らかに不公平な日本車貿易です。

それは日本の業者が燃費を安く抑えデザイン等で企業努力したおかげです。これに対し米車は
日本の道路事情を無視した燃費の悪い大型車を売りつけて来て居る。
是では日本の消費者が買う訳がない。
そこの処が米国業者には理解出来ないのでしょう。
世界の国で受け入れられる米車が何で日本で売れないのか不思議なんでしょう。

日本は自動車をめぐる日米摩擦で米国現地製造に切り替え摩擦を避けています。
それでも日本車が増えて行くのが我慢ならない様だ。

今回日本車に対し関税２５％をかけ徹底的根絶へと動きだした様だ。

是はトランプ氏支持団体の米車業界の後押しで進められて居るとか。

是が実施されると日本車にとって壊滅的打撃となる恐れが出て来ました。

利に敏いトランプ氏其処まで馬鹿な事は遣らないと思うがです、判らない状況です。

日米２国間貿易協定協議が今後どうなるかですね。