政府は森友学園関連で決済文書の改ざんが行われた事を重く見て、公文書管理で改革を
検討し始めたとの事。
まず中央省庁で適正に管理されて居るか、人事評価の対象とし昇進や給与に反映させる。
決済後文書修正は原則禁止の共通ルールとし、各省庁で明文化する。
職員向け研修を公文書管理重視に内容に見直す。
改ざん等の不正行為は懲戒処分の対象にする事を人事院指針に明示する。
電子決済移行へ加速化の方針を策定。
電子化した文書を簡単に検索出来るシステムを構築する。
これ等を、7月纏める公文書管理改革案に盛り込む。
特定秘密保護法運用状況を検証する内閣府の独立公文書管理監の権限を拡大し
公文書管理を省庁を横断的に管理させる。
なお管理監は審議官から局長級に格上げされる。
これで少しは公文書管理が明確になるのでしょうかね？
トランプ氏が打ち出した米国貿易赤字解消策として鉄鋼等に２５％と言うべら棒な高い
関税を課す遣り方に世界中が憤慨した。
ターゲットとされた中国は負けては居ないで米国からの農産物等に高い関税を課す事で
報復に出た。
EUも米国からの輸入品に高い関税を課すと報復措置に出た。
処がトランプ氏も負けて居ないで輸入する中国の知的財産使用に規制を加えた。
また輸入するEU車には２０％の関税を課すと切り返し、それが嫌なら米国でもっと
EU車を現地生産せよ迫った。
ひと昔前に日本を脅迫した同じパターンです。
トランプ氏によって引き起こされた貿易戦争、益々激化して行きます。
それに対し日本は米国への報復処置が出来ない弱い立場で、唯々諾々と従うのみ。
情けないですね。
何とか世界と手を組んでトランプ氏の暴走を止める事は出来ないものか。
政府は１７年度の一般会計税収が５８兆円超えである事を発表しました。
これはバブル期以後２６年振りの記録だそうです。
政府は当初１７年度税収を５７兆７千億円と見込んで居たが、堅調な日本経済を背景に
企業業績好転・個人所得増で企業や個人からの税収増が要因となった。
税収の大半を占める所得税・法人税・消費税が大幅に増えた。
前年１６年度比で税収は３兆円以上増える見通しとか。
税収が５０兆円台を切り４０兆円台で苦しんで居た事が夢の様ですね。
是は１４年度４月の消費税を８％に引き上げた事で税収が伸び、その後景気回復を追い
風に伸びて来たと思われる。
政府は１８年度も、景気回復で税収は５９兆１千億円に伸びると強気の姿勢の様だ。
