コロナ禍は我が国の金融業にも深刻な打撃を与えて居ます
政府予てから地銀の統廃合で地銀の再編を目指して居ました。
日本には銀行が多すぎると言う認識が日銀にはある様です。
今回コロナ禍で業務成績が悪化した地銀に対し統廃合を条件
に国と地銀が支援する事となった。
国は地銀にや信金が統廃合を条件にシステム統合費の一部を
国が負担する。
1件当たり最大30億円で2021年度夏から2022年度期間限定
の支援措置の新制度を創設する。
一方日銀はコロナ禍で打撃を受けた地銀同士の統廃合を
条件に資金支援の制度を創設する。
政府も日銀もこの際地銀の統廃合を一挙に進めたい意向の
様です。
ただ地銀の統廃合で振り回される利用者はよい迷惑です。
長崎県でも地銀の十八銀行と親和銀行が来年4日から
システム統廃合が決まって居ます。