新型コロナ感染拡大の中、世論調査で内閣支持率６０％・ＧＯＴＯ事業延長反対５０％

共同通信社が新型コロナ感染拡大で、全国電話世論調査を行い

その結果を発表しました。

コロナ感染者過去最大の現状に８４％が不安を感じると回答。

来年１月まで延長されるＧＯＴＯトラベル事業に対し反対５０％

賛成４３・４％で拮抗した回答でした。

新型コロナ対策で６８・４％が感染防止優先と答え、２９・２％

が経済優先と回答した。

政府のコロナ対策について４８・９％が評価すると回答した。

評価しないは４２・９％でこちらも拮抗した回答。

日本学術会議会員任命問題で６９・６％が首相の説明不足を

挙げた。

菅内閣の支持率は６３％と依然として高い様です。

バイデン米大統領候補の勝利で日米関係は６７・２％が不変。

良くなるは１９・８％で、悪くなるは７・３％と回答。

日本は余り気にしてない様で今まで通り厳しいとの認識ですね。

来年の通常国会召集松の内明けの１月８日有力・年明け早期解衆院解散も急浮上・訪米時期は

新型コロナウイルスの第３波と見られる急激な感染拡大が起きて居る。

臨時国会は１２月５日に閉幕予定です。

其処で来年春の通常国会の召集を何時にするかという事になって来た。

年内解散は一応消えた様で通常国会は１月解散が可能の様に早期に

松の内の１月８日召集が首相と二階幹事長の間で話し合われた様だ。

唯感染拡大防止策とし、年末年始休暇を１月１１日まで分散取得する

様に要請して居る手前、召集を１月１２日とする案もあるとか。

現在政権内にはコロナ禍がこんな状況では解散に博打は打てないと

言う声が強いが、自民党内では衆院議員任期満了まで１年を切って

居る、菅政権の支持率が高い内に解散・総選挙は遣るべきで、コロナ

を気にして居たら何も出来ないと言う声もあると言う。

バイデン大統領候補優勢で１月２０日大統領就任が決定するかも

しれないので、訪米を何時にするかも出て来た。

此れは衆院解散と大いに関係ありそうです。

兎に角コロナ禍の折２０２０年第３次補正予算案・２０２１年度

予算案を早期成立させねばならないので春の通常国会開催は急が

れます。

さて通常国会の召集日は何時になるか？

世界ＧＤＰの3割の１５ケ国ＲＣＥＰ協定署名・関税９１％撤廃・中韓と初のＥＰＡ・印不参加

米国不参加で締結したＴＰＰ１１より更に巨大な世界経済圏が

誕生するＲＣＥＰが世界ＧＤＰの３割を占めるＡＳＥＡＮ等の

１５ケ国が合意締結された。

締結したのはＡＳＥＡＮ１０ケ国・日・中・韓・豪州・ニュー

ジランドの１５ケ国です。

唯対中貿易赤字拡大を懸念するインドは離脱して居ます。

ＴＰＰは日本・豪州がＡＳＥＡＮを囲いこんでの協定でしたが

ＲＣＥＰは中国が指導権を握ったＡＳＥＡＮを中心に締結された。

日本は貿易額１位の中国と３位の韓国との初めてのＥＰＡ協定。

参加国全体の関税撤廃率は品目ベースの９１％に達し世界のＧＤＰ　

の約３割に達する世界で最大級の経済圏が誕生となる。

米国第１主義の米国はＴＰＰ１１にも今回のＲＣＥＰにも不参加

で影が薄い存在となった。

ただＲＣＥＰにインドが抜けたのは大きい。

今回のＲＳＥＰ締結はコロナ禍のため、各国首脳のテレビ会議で

行われ署名された。

世界経済覇権を目指す中国にとっては願ってもない好機でＡＳＥＡＮ

を取り込んで米国潰しに行くのではないか。

日本は貿易国１位の中国との関係で益々厳しい立場に追い込まれそう。