福岡県等5都府県で1万５千人に無料で抗体検査１２月開始・感染有無調査で感染状況調査か

厚労省は６月東京・大阪・宮城の３都府県でコロナ抗体検査を

行ったが、今回福岡・愛知両県を加え５都府県で無料抗体検査

の２回目を行う。

抗体検査はＰＣＲ検査やワクチン接種と異なり過去にコロナ

感染したかを調査するもので治療目的ではない。

此れで無症状患者の有無は明らかになりますが陽性か陰性の判定

はＰＣＲ検査等を待たねばなりません。

福岡の場合参加者をホームページで募集、20歳以上を3千名対象

に居住地・年齢・性別で選定し12月検査するそうです。

誰でもコロナに感染した事があるのか知りたいですね。

各自治体コロナ禍を捉えマイナンバーカード普及に奔走・カード全国普及率２１・８％

この処政府の看板政策のデジタル化で急にマイナンバー

カード保持が不可欠とされる様になって来た。

マイナンバーカードと運転免許証一体化・健康保険証との

一元化等々が検討され出しカードの普及が優先課題となる。

現在マイナンバーカード全国普及率は21・8％と4人に１人

保持と迫って居ます。

各自治体はコロナ禍に際しカード普及施策を遣り出した。

福岡行橋では全市民に5千円のコロナ支援金として商品券

配布するが、同時にマイナンバーカード保有者には更に

５千円分の商品券を配布すると言う。

商品券は来年３～１０月まで市内20店舗で使用出来る。

また来年10月29日までカード申請した人も1万円の商品券

が貰えるらしい。

この様施策を打ち出した石川県加賀市があるがカード

取得率が6割に伸びたそうです。

国からも何らかの補助が出るのでしょう。

コロナ感染猛威益々激化・1日新規感染者東京570名・大阪383名・北海道252名・病床使用率上昇

コロナ感染は此処3週間が山場と言われて来たがこの処感染速度が

加速した感があります。

1日の新規感染者は東京でとうとう500名超えの570名確認された。

大阪で383名、北海道252名・愛知234名・神奈川219名が確認。

全国総数は2529名の最高が確認された。

重症患者や死者が確実に増え続けて居ます。

心配される、病床使用率は40道府県で上昇して来た。

特に兵庫68・3％、大阪54・6％と危険水域50％は超えて居ます。

全国入院者数は25日まで1週間で1875名増しの7826名だそうです。

医療崩壊が真近に迫って居ます。

若し医療崩壊が起きたら爆発的感染拡大で手の施し様がなくなる

危険性が出て来たと言う事です。

通常国会来年1月18日召集か？1月衆院解散総選挙は見送り4月以降か？

衆院任期満了は来年10月に迫り、何時衆院解散総選挙を行うか

は菅政権の存続に関わる事で決断が難しい処です。

しかしその前に来年の通常国会を何時召集するかと云う課題が

あります。

自民党は明けて松の内の8日頃通常国会召集を考えて居たが

コロナ対策優先の時期での早期召集が問題とされた。

最終的には12月中にコロナ対策を盛り込んだ20兆円近い第3次

補正予算案を閣議決定させ通常国会召集は1月18日の公算が

大きくなった

従って自民党内で囁かれて居た1月解散は、第3次補正予算成立

後で見送りとなりコロナ対策優先で、来年4月以降の公算が高く

なった様だ。

来年は7月東京五輪開催予定で、夏には東京都議員選があって

10月には自民党総裁選と衆院議員任期満了が控えて居ます。

衆院解散・総選挙の時期の判断は大変難しい事となる。

解散無しで任期満了と云う選択もあるが、10月の自民党総裁選

も絡み菅政権は存続を賭け、難しい選択を迫られそうですね。