ＮHKは来年度からテレビを持たない人向けネットで番組配信を
来年度から実証実験を開始すると表明しました。
これに対し新聞協会は将来ネット受信料導入に繋がると反対。
ネット配信はデジタル事業者へ大きな影響を及ぼすので公正
競争確保の観点から反対と言う。
放送法ではネット業務は放送の補完と位置付けて居るので
業務範囲や受信料全体の見直しが先だとの論法です。
利用者としてテレビ以外で簡単にスマホ等でニュースや
ドラマ等が見れるのはよい事ですが、ネット受信料を払わ
される事は御勘弁願いたい。
国交省はカジノを含む統合型リゾート施設整備について自治体に
対し誘致計画申請の受付を始めました。
期限は来年４月２８日まで。
現在大阪・和歌山・長崎が誘致表明をして居ます。
国は有識者委員会で地元経済への波及効果・ギャンブル依存症
対策等を審査して最大３け所を選定し２０２０年開業を目指す。
この計画は外国人来日で経済活性化は狙いだったが、依存性増加
生活環境悪化を懸念する声が高い。
横浜市は誘致撤回して居るが、東京都と名古屋が誘致の是非を検討
大阪・和歌山・長崎パートナーの事業者を選定済みで今後詳細な
整備計画を作成し国交省の提出する。
だが世界的新型コロナ感染拡大で状況は非常に厳しく、国交省は
水準に達しないと、選定は難しいともみて居るようです。
こんな時期に何でカジノ開業と云う反対の声は強い様だ。
基本的には全国１９の都道府県に出された緊急事態宣言と８県に
出された重点措置適用は全面解除となったが、自治体毎に段階的
解除の条件が付いた。
福岡等は営業時間短縮要請は１０月１４日まで継続。
営業時間は感染防止認証店は午後９時まで、それ以外は８時まで
因みに認証店制度は７月導入して居るが県内飲食店の１割程度
しか認証してない。
県はコロナ第６波に備え認証店の申請を促して居るとの事。
政府はコロナワクチン接種済み証明等を使った行動制限緩和の
実証実験を１２都道府県等で１０月から実施すると発表した。
因みに実証実験する１２の都道府県や行事内容は下記の通りです。
北海道・埼玉・千葉・神奈川・石川・滋賀・京都・大阪・兵庫
福岡・沖縄では飲食店で５人以上の会食・時短延長が対象。
北海道・愛知・大阪・熊本ではライブハウス小劇場の時短延長が
対象となる。
大規模イベントでは１０月６日豊田でのサッカー・Ｊリーグ試合
１０月後半北九州で開催の世界新体操選手権の人数上限超えの
入場が対象。
因みに緊急事態宣言解除の１９地道府県の内東京等８都県と
重点措置適用の８県の内６県は対象に含まれなかった。
新しい自民党総裁に就任した岸田総裁早速党人事等に着手した。
今回の総裁選で功績のあった麻生副総理と会談し大筋で合意した様だ。
発表された党人事は総裁選の恩返し人事ともいえるもので、麻生・安倍
に配慮した人事で、刷新性にかけ傀儡の懸念が強く評判は良くない。
当の岸田氏は老壮青バランスの人事だと自画自賛して居るそうです。
先ず幹事長に抜擢された麻生派の甘利氏カネにまつわる疑惑がある人で、
衆院選は戦えるのかと、早くも先行きが心配されて居るとか。
麻生氏は副総理継続とした。
岸田氏出身母体の細田派から福田総務会長・高木国対委等４名を
起用し身辺を固めた。
また阿倍氏に近い議員の登用も目立つ。
麻生派からは甘利氏を幹事長に起用し、反面河野氏にも広報部長
の閑職を与えた。
麻生氏がいち早く自主投票に踏み切った事への恩返しか？
党人事は確かに老壮青のバランスのとれた人事ですが余りにも
論功行賞的色合いが強すぎ安倍・麻生の傀儡と見られて居る様だ。
果たして厳しい衆院選で勝利し立派な組閣が出来るのか。
岸田氏は党人事も決定したので組閣の人選に入ったとの事だ。
まだ首班決定してないが、政治は先へ先へと進んで行きます。