総務省は９月の全国消費者物価指数を発表した。
前年同月比で０・１％上昇の９９・８％で１年半振りの上昇
此れには原油高が関係し電気代ガソリン代が値上がりした。
１０月に入り牛肉・豚肉・食料品・火災や地震保険料・上下
水道代等が一斉値上がりして居ます。
消費者物価指数の上昇はデフレ脱却の証しと云われていますが
こう何もかも値上がりすると、生活が苦しくなりますね。
一強だった安倍政権から菅政権に代わったが基本的には安倍政権
終末となり、新たに岸田政権が誕生した。
現在新型コロナも全国新規感染者は３２６名、東京は２６名と
ウソの様に少なくなっています。
問題はワクチン接種第３回目をするか選択の時が来た様だ。
今回の選挙は政治の信頼が争点と云われていますが、はっきり
せず盛り上がりに欠けて居る様な感じ。
どうせまた自民党の圧勝で大して変わり映えしないのではと
思われて居る様です。
そのせいか今回の総選挙は街頭運動が少なく、残り選挙期間は
あと１０日程、この分では静かな選挙になりそうです
しかし今回立候補した１０５１名の８割強はTwitterやFaceBook
利用して居て、動画投稿サイトやＹouTubeを大半の人が
利用して居ると云う。
時代の流れでＳNSへの依存は高まる一方です。
ただネット難民と云えわれる人達は益々政治から取り残されて
行く懸念が増えて来た様だ。
国のエネルギィー政策の中期的方向性を示す、エネルギィー基本
計画を閣議決定しました。
３０年度の電源構成で温室効果ガス削減目標を達成し経済活動
を持続するかの基本計画案となる。
３０年度電源構成目標は総発電量に占める再エネ比率を従来の
２２～２４％を３６～３８％に拡大する。
原発は２０～２２％を維持する。
ＣO２を排出しない水素・アンモニア発電を３０年度１％にする
一方ＣO２排出が多い火力発電は現在の７５％から４１％に引き
下げる。
此れにはいくつかの問題がある様だ。
再エネについては電力の安定供給・コスト面での課題がある。
企業もCＯ２削減に向け技術革新等不可欠な巨額投資でコスト
高で業績悪化や雇用悪化が懸念される。
火力発電を一挙に７５％から下げても４割は火力依存となる。
その内２割はＣO２が多い、石炭火力に頼る事となる。
原発については安全確保を前提に必要な規模を維持持続させる
既存の原発を再稼働させる経済界の要望も容認する
基本的には安倍内閣が取って来たエネルギィー基本計画の踏襲
と見るのが妥当な所か。