この処新型コロナ対策で後先考えず赤字国債で賄い、借金は増える
ばかりです。
此れでは財政健全化は何時になるか判らなくなって来た。
まずは目に先の経済の事が最優先と云うのはわかるが、このまま
ではいずれ破滅へ転げ落ちる危険性が増して来て居ます。
日本の借金は稼ぐＧDPの２５６倍と世界でも突出して居ます。
他の国ならとっくに破産ですが、日本はそれを超える国民の
預金と海外資産があるからと説明されています。
因みに米国の借金はＧDPの１３３倍で日本の半分です。
政府はコロナワクチン２回目の接種が全人口の７割に達したと
大き胸を張って発表しました。
これは先進７ケ国中トップ水準との事です。
因みにトップはカナダ７３・７％で次イタリア７０・９％
日本は３位で７０・１％だそうです。
感染者が多い米国は５６・７％でG7中最下位との事です。
日本の総接種回数は１億８千万回超えで、２回接種済み
人口は８８００万人超えで７０・１％が完了との事。
年代別２回接種済みは６５歳以上が９０・４％とほぼ完了。
３０代６０・８％、２０代５７％、１２～１９歳４７・７％
あとは若者の接種が問題になって来た。
政府は接種証明の普及で若者の接種率を上げる意向。
ただ接種証明書の活用には少し問題があるのではないか。
原発から出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地選定は原発事業
を続行するためには避けて通れない問題です。
核ゴミ最終処分地選定はまず、書類選考の文献調査から始まります
次にボーリングによる概要調査、更に現地の精密調査を得て確定。
その間は２０年の年月を要する。
先ず文献調査地に決まれば１年間１０億円２年間で２０億円が
交付金となり交付されます。
更に進み概要調査となると７０億円が交付される
これに先ず四国の東洋町が手を挙げたが町民の反対で潰れた。
次に北海道の寿都町と神恵内村が手を挙げて居ます。
今回寿都町の町長選挙が行われ最終処分市選定推進派の候補者が
２００票の差で当選しました。
核ゴミの危険性は十分に承知して居るが、年間１０億円の文献
調査の交付金の魅力には勝てなかったのでしょう。
何しろ１年間の町予算は４５億円ですから交付金１年間１０億円
は大変な額です。
それに１年間の文献調査の結果次の概要調査が決定するか五分
五分で決定がなければマルマルの儲けとなる。
此れだけの打算が働いたかは不明ですが、町民は文献調査を
選んだ。
政府にとっては核ゴミ最終地決定の足掛かりを得てほっとした
処でしょう。
因みにこの文献調査には周辺町村の賛同が条件ですが周辺町村
は何れも交付金には迷わず反対を表明して居るとの事です。
岸田新政権が信認を問う今回の総選挙、長かった安倍政権の
成果等自民党への信頼を問う選挙ともなって居ます。
安倍政権のカネと政治・アベノミクスの評価等含めて岸田
政権への信頼が問われる事になりそう。
岸田氏は公示前の与党議席２７６に達しなくても少なくとも
自民党は２５０議席確保は確実と弾いて居る様です。
ただ選挙区の中には野党共闘が的中し激戦地となった選挙区
が可成りあって楽観は許されない状況の様だ。
自民党しては優勢は当たり前で如何に差をつけるかが問題と
なって居る様です。