２２年から民法成年年齢引き下げに対応し来年から裁判員年齢下限引き下げ・高３の裁判員も

２０２２年春から民法の成年年齢が１８歳以上に引き下げられます。

日本だけが２０歳未満を子供扱いにするわけには行かなくなった。

これに伴い色々の問題が出て来た様です。

国民全員が裁判に参加の裁判員制度も例外ではない。

今回最高裁は来年４月から、裁判員制度で裁判官に選ばれる年齢の

下限を２０歳以上を１８歳以上に引き下げる事を表明した模様。

これで高校３年生で裁判員に選ばれるケースも出て来た様だ。

ただ実際に１８才１９歳が選ばれるのは２０２３年１月からの

公算が高いそうです。

いずれにしても勉学途中の高校生が受験等放り出して裁判員と

して義務を果たさなければならないとは少しオカシイのでは？

ワクチン未接種差別石川長野等８県禁止条例発動・地方は国が具体的指針を要望

今やワクチン未接種者は犯罪人扱いで会社はワクチン接種を雇用

条件にし、飲食店やイベントでは未接種者は締め出され犯罪者

扱いとなって居ます。

しかしワクチン接種は万能でなく、２度接種済みで感染や身体

的理由で接種出来ない人、今だに接種予約が取れない人等居て

未接種者差別はオカシイと云う論が出て来た。

政府は接種を入学や雇用の条件にするのは差別に当たると言う

見解を出しては居るが未接種者への差別禁止の明確な法律は

ない。

現場ではワクチン接種しないとクビにすると云われた人も居る

企業も未接種者が集団感染を起したら大きな打撃になるので

判る気もする。

政府としては感染拡大防止のためワクチン接種を勧めているが

飽く迄本人次第と言いながらワクチンを２回接種済みか陰性の

検査書があれば行動制限緩和するワクチン検査パッケージを

推進して居ます。

今回石川・長野・岐阜・三重・和歌山・鳥取・徳島・高知の

８県は未接種者差別禁止の条例を出して居る

国は新型コロナ対応改正特別措置法で差別対策は国と自治体

との責務と規定して居るが具体的指針は出してない。

国はワクチン接種促進と未接種者差別問題で揺れて居る様だ。

さてどうしたものでしょうね

岸田氏臨時国会召集１００代首相へ・新内閣陣容決まる・野田氏こども相・二階石破は冷遇

岸田氏は今日臨時国会を召集し１００代首相に選出される

新しい内閣の陣容は大体決まった様です。

何と手早いものか？

先ず米中対立激化で茂木外相と岸防衛相続投。

麻生財務相の後麻生派の鈴木氏が財務相。

国交相は公明の赤羽氏に代わり公明の斎藤氏。

経産相は萩生田文科相を横滑り。

総務・法務・文科・環境・国家公安委員・経済再生・復興相

万博相等に現在の各省庁の副大臣を昇格させて充てた。

麻生派などへの論功行賞がまざまざと出た閣僚人事。

二階・石破・小泉外し、ただ二階派新しく出来た経済安全保障

に小林氏が起用されて居ます。

此れも新しい大臣ワクチン・五輪相に岸田派の女性大臣を充てる

総裁選で争った野田氏はこども相地方創生担当相に任命された。

またデジタル・行革相に麻生派の女性牧島議員を充てる。

内閣を纏める代表の官房長官は細田派の松野氏起用。

さてこの体制で衆院選に臨み、二次岸田内閣でどれだけの人が

残れるか。