ＡSEAN１８ケ国の東ASEAＮ会議に中国に対抗し５年振り米国大統領出席

トランプ政権時代は４年間ASEAN会議には、一切出席しなかった

米国大統領が今回オンライン形式で開催される東アジアサミットに

５年振り出席した。

バイデン政権になり中国への対向を狙ったものと思われる。

我が国からは岸田首相・中国からは李首相が出席。

議題は中国とＡSEAN加盟国が争う、南シナ海問題・ミャンマー

情勢等が主要議題でした。

安全保障問題、経済・貿易・コロナ対策等幅広い分野の協議と

なった。

東アジアサミット議長声明には、南シナ海問題で中国を念頭に

埋め立てや深刻な事件が複数の国から懸念が示されたと

盛り込まれた。

オンラインのASEAN首脳会議ではミヤンマ―情勢に対して

法の支配や民主主義原則の順守を要請しました。

コロナ禍によるイベント人員上限１万人は来月１日から解除・ただ収容人員の５０％以内は維持

現在イベント等の入場人員は収容人員の５０％以内で上限は１万人

に規制されて居ます。

政府は此れを１１月１日から全国的に解除し収容人員の５０％以内

であれば上限は設けない事とします。

此れで５万人収容の会場は５０％以内の２万５千人が入場出来る

様になりプロ野球・サッカー・コンサート等で数万人単位で開催

出来る様になる。

今後は感染状況次第では満員までの入場で、ワクチン接種済証や

検査陰性証明によるワクチン検査パッケージ方式の活用やイベント

主催者の感染防止安全計画書の提出等の条件設定を検討。

国際競争力アップのため東証取引時間３０分延長終了午後３時半・２４年度実施

昨年１０月の大規模システム障害で終日売買が停止した事から

２４年度後半シズテム更新を実施します。

この更新で取引システム再起動に掛かる現在の時間３時間を１時間

半にする事を目標としました。

と同時に取引時間も３０分延長する事とした。

現在世界の各証券取引場で東証の取引時間は短い部類に属します。

今後取り引の拡大で国際的競争力を強化するには３０分の延長は

不可避事項となる。

因みにロンドン市場の取引時間は８時間半で一番長い。

ニューヨーク市場は６時間半・香港市場が５時間半・東証は５時間

なお東証が取引時間を延長するのは１９５４年から７０年振りとなる。

衆院選あと３日急遽憲法問題急浮上・コロナ絡みで自衛隊憲法改正も狙うのか？

岸田政権は国民の声を聴く政治をと云う姿勢を取っていますが

今回コロナの様な緊急事態が発生した場合、国がどう対応する

か、又その権限の扱いを憲法に規定するか等の論議が急浮上

して来た。

野党各党は憲法をいじる事には基本的に反対の立場を取って

来た。

自民党としては我が国の憲法には緊急事態に対する規定がなく

早くから憲法改正を訴えて居ました。

時代にあった憲法に改正すべきで、自衛隊の憲法明示・緊急事態

対応等４項目を提示し国会論議を深めるべきとした。

公明党は憲法でしか解決できない条項があれば改憲すべきで、緊急

事態対応の改憲に理解を示した。

また緊急事態に際しオンライン対応出来る様に改憲を論議すべき

とした。

立憲民主党は憲法９条に関するする憲法改正には反対の立場です

が、国会解散権の制約・臨時国会召集等の改憲は検討すべきとす。

日本維新の会は非常事態発生した場合、政府権限を一時的に強化

する等の緊急事態対応規定に憲法改正は論議すべきとした。

尚共産党を始め他の野党は緊急事態対応に際し憲法９条関連

をいじる事に危機感を示した。

安倍政権が残した改憲問題ここで問題化したが結局三すくみで

うやむやになりそうですね。