健康保険証の廃止・マイナンバーカードに一本化改正法案可決成立・来年秋実施する

国会は健康保険証を廃止して、マイナーカードに一本化する等

関連改正法案を可決成立させた。

来年秋から実施とする。

保険証廃止後はマイナーカードに保険証機能を持たせたマイナー

保険証で受診する。

マイナー保険証がない人には資格確認書を発行して受診する。

有効期間は最長1年更新とし、患者の窓口負担はマイナー保険証

より重くする。

また他に社会保障と税・災害対策に限られて居たマイナーの

利用範囲を行政書士や美容師等国家試験の手続や自動車登録等に

拡大する。

法律で定められたマイナンバーの用途に準じる事務なら法改正

せず，政省令で利用可能とする。

また給付金事務迅速化のため、住民口座を公金受け取り口座とし

登録する制度も創設する。

是は不同意の意思表示がないと登録同意とみなす。

なおマイナーカード関連で色々不祥事が起きて居るが普及を

急ぐ政府は強行手段で有無を言わせないで次々とマイナー

利用拡大を行って居る様です。

そのためマイナー申請者に多くのポイント授与のアメを出し

たりし来たようだ。

しかしこれについて行けない国民も多く居ると思うが政府は

これに対してどう言った方策を講じるのか？

米国上院債務上限停止法可決で、デフォルト回避・辛くも危機乗り切る

米国で最悪のデフォルト発生が懸念されて居たが、米国議会が

連邦政府債務上限適用停止法案を賛成多数で可決し懸念された

デフォルトが回避されました。

米債務上限停止法案は下記の通りです。

2025年1月までの債務上限の効力停止。

24度の国防費以外の歳出は23度と同水準に抑制、25年度は1％増

を認める。

低所得者向け支援の就労条件の厳格化、内国歳入庁の予算縮圧

天然ガスパイプライン建設加速する

尚共和党強硬派は歳出削減幅が少ないと廃案主張。

民主党左派も低所得者支援等に反対主張

下院の投票結果は賛成314、反対117で可決された。

連邦政府が借金出来る上限は今年1月で、邦貨換算で4360兆円

因みに日本の国と地方の借金は1200兆円となって居ます。

出生率過去最低の1・26人、出生数８０万人割れ、首相の次元が異なる少子化対策効果あるや

厚労省が2022年の人口動態統計を発表しました。

女子が一人生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は過去最低

の１・26人と発表した。

因みに昨年は1・30人であった。

生まれた赤ちゃんの数は77万747人で昨年比で4万875人の減。

岸田首相は少子化傾向を反転させるラストチャンスとし、次元の

異なる少子化対策を打ち上げ、児童手当拡充等提示して居るが

財源問題等で、実効性には疑問があると言う。

出生率が最も高い都道府県は沖縄1・70人、最低は北海道1・12人。

東京は1・04人でした。

母親の年代別では45歳以上を除きすべての世代で減少。

30～34歳の落ち込みがもっとも多きかった。

ただ婚姻件数は50万4878組で3年振りプラス。

因みに男女の平均初婚年齢は男性31・1歳、女性29・7歳

50歳時の未婚率は男性30％、女性は20％近く

死亡数は156万8961人でこれも過去最多。

人口自然減は79万8214人の16年連続減

死因はガンが全体の24・6％、心疾患14・8％、老衰11・4％

脳血管疾患６・８％

なおコロナによる死亡は4万7635人。