佐賀空港陸自駐屯地決定・オスプレイ駐屯新設工事が開始される・25年完成を目指し24時間体制

佐賀空港を陸自と共用空港とし離島防衛専門部隊の水陸起動団の

駐屯地とし、大型輸送機オスプレイの発着基地としたい国は

佐賀県と交渉今回合意に達し、解決し駐屯地着工の運びとなる。

早速防衛省は、駐屯地新設工事に休日祝日なしの24時間体制で

25年6月完成を目指す事とした。

工事看板の設置や仮設コンテナ組み立て等を行った。

今後工事排水の有明海流入を防ぐ仮設調整池設置や柔軟地盤の

改良等を行い、33ヘクタールの土地に格納庫や駐機場・陸自

隊庁舎・管理棟・燃料タンク等を整備する。

オスプレイ17機配備され、目達原駐屯地からヘリ50機が駐屯

する事となる。

佐賀空港は、対中国に対する離島防衛の最前線基地となりますね。

マイナートラブルで国民不信増幅マイナ保険証撤回要求に対し来秋健康保険証廃止は断行表明

マイナーカードが実施され余り年月が経過してないのに昨今

マイナーを巡るトラブルが多発し国民に不信感を増幅させて

います。

マイナー制度の目玉マイナー保険証については撤回要求が出

されて居るが、岸田首相は来秋行う健康保険証を、廃止して

マイナーと一体化する方針は継続すると表明しました。

ただマイナー保険証ではすでに別人の医療情報ヒモ付き等が

7,300件も確認され今後の運営が危惧される。

岸田首相はあくまでマイナーカードの推進でデジタル化を

急ぐ所存の様だ。

政府は経済安全保障推進法で、超音速技術等特許２５分野を非公開とした

昨年5月に国は経済安全保障推進法を制定しました。

今回国が特許情報を非公開に指定出来る25分野を公開した。

基幹インフラ業種、電気・ガス・石油・水道・鉄道・航空・空港・放送

貨物自動車運送・外航貨物・電気通信・郵便・金融・クレジットカード

等14業種。

特許非公開25分野の対象技術は、航空機のステルス・超音速のスクラム

ジェットエンジン技術・電磁パルス弾等攻撃防御技術・航空機・誘導

ミサイルに対する防御技術・発射体・飛翔体の弾道に関する技術・通信

妨害に関する技術・使用済み核燃料の分解・再利用に関する技術等

覇権的動きが活発な中国を念頭に先端技術流出やサイバー攻撃でインフラ

が機能不全になる事を防ぐのは狙い。

特許は通常軍事技術を含め出願から1年半後原則公開される

これを国家や国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがある発明等を

非公開とした。

厚労省は仕事と育児で勤務選択制創設へ・短時間やテレワーク・時差出勤等選択出来る

厚労省は3歳から小学校入学前までは短時間勤務やテレワーク

時差出勤等を選択出来る制度を創設する事とした。

また残業免除期間を3歳になるまでを小学校入学前までに拡大

看護休暇取得時期を小学校入学前までから小学3年生修了まで

に延長する。

なお3歳未満の場合企業の努力義務としテレワーク利用を追加

する事とした。

長時間労働で時間外労働を前提とした働き方の改革で女性の

育児・家事負担の集中を回避する事とした。

政府は来年の通常国会へ育児・介護休業法改正案として提出

を目指す事とした。

政府は防衛増税24年以降から２５年以降に先延ばし検討・不足財源は税外収入の上積み等で

国会で問題化して居る防衛増税の時期を従来の24年以降から25年

以降に先延ばしを検討し骨太方針にも明記する事とする。

政府は骨太方針に防衛財源の記述を見送って居たが増税時期を

従来より1年先送りし明記し閣議決定を目指す事とした。

当面の間国民負担は抑制されるが、反面税外収入活用で赤字国債

が発行され、財政再建が遠のく事となる恐れが出て来た。

政府は昨年末法人税・所得税・タバコ税の増税を決めて居るが

実施時期は24年以降の適切な時期と明示してなかった。

今回経済財政運営指針の骨太方針に増税について25年以降に

増税出来る様柔軟に判断する文言を盛り込む事とす。

尚各年度予算編成時歳出改革で生じる決算余剰金・税外収入の

確保を務める事も明記する。

因みに政府は防衛力強化で23～27年度で総額43兆円を防衛費

を投じる事し財源は歳出改革や予算剰余金・税外収入で捻出

し不足分を増税で27年度時点で、1兆円確保を想定して居る。

政府は国民負担抑制する事を強くアッピールして居る様だ。

なお岸田首相は少子化対策でもも歳出改革の徹底で増税を否定

したそうです。