離婚・遺産分割等の家事調停・破産等の手続をオンラインでOKの、改正民事執行法成立する

衆院で改正民事執行法等が可決成立した。

これは昨年5月改正民事訴訟法で民事裁判は提訴から判決まで

オンラインでOKが決まりましたが、今回は離婚や遺産分割等

家事調停や、破産手続のオンラインが可能とする改正民事執行

法等が衆院で可決成立しました。

民事手続き全体に拡大し公正証書作成時のウエブ活用も可とした。

施行は2028年までに順次施行とする。

是で離婚調停や財産分割調停・破産手続・財産差し押さえ・土地

賃貸権譲渡許可等の申し立てをネットでOKとした。

弁護士や代理人にはオンライン利用を義務つけする。

裁判所からの送達もメールで通知し電子ファイルのダウンロード

を求める。

民事訴訟と同様、ウエブ会議を活用し手続の期日に参加出来る様

にする。

申立書等事件記録は裁判所が原則電子データー化し当事者が自宅

からアクセス出来る様にする。

又遺言書等公正証書作成する際も公証人が対面で内容確認しなく

てもウエブ会議を使える様にする

なお改正民事訴訟法は2022年5月成立で、裁判訴状提出・口頭

弁論等をオンライン化された。

是を2025年までに段階的施行する

愈々裁判のデジタル化が進み、ウエブ難民は益々阻害されますね。

国会閉幕直前入管法改正や防衛増額財源確保法の成立を目指し、与党から国会延長論浮上

国会も今月21日までと会期が迫って来たが、国会は入管難民法

改正案や防衛費増額財源確保特別措置法等重要法案審議で目下

与野党対立、与党の中から国会延長論が浮上して来た。

立憲党は入管難民法改正案採決阻止のため、法務大臣の問責

決議案を参院に提出した。

入管・防衛費増減財源確保の両案の審議がずれ込むと国会

会期内成立が難しくなる。

与党からは、会期を1週間から10日間程度延長すればとの

国会延長論が浮上して来た模様。

なお立憲党が内閣不信任決議案をだせば、岸田首相が衆院

解散で、対抗する観測も消えて居ませんので、野党内では

消極論もあるとか、ないとか。

大手電力の送配電分離後、新電力顧客情報不正閲覧等で大手電力の送発電完全分離改革検討

大手電力の送配電分離は政府により強行実施されたが、その後

新電力顧客情報不正閲覧等の不祥事が発生した。

政府は大手電力と送配電の子会社との資本関係を解消し完全に

切り離す所有権分離等、規制改革を目指す計画案を発表。

なお所有権分離を実施すれば、送配電会社の独立性は高くなるが

同時に大手電力の株式価値に影響し財産権侵害になる可能性が

出て来て、電力安定供給ができなくなる可能性の出てくると言う

事で強く反対する声もあるとか、

計画案には、不正を監視する経産省の電力・ガス取引監視等

委員会の機能強化のため、専門の高い外部出身者を増やす検討

を記載し、業務停止命令等厳しい罰測を設ける必要性を検証

因みに新電力の顧客情報を不正入手し、大手電力の営業活動に

悪用して居た事が判明した。

外に、大手電力が電力販売でカルテルを結んで居た事も判明

台湾大手半導体企業TSMC・熊本に9月第一工場完成後、更に第２工場土地取得検討

半導体受託製造世界最大級TSMCは、熊本に工場を建設し９月

完成後１２月には操業開始となって居るが、今回更にTSMCは

熊本に第二工場建設のため、土地取得を検討する事を発表。

因みに半導体受託製造とは、半導体の設計は行わず受注生産

だけを行う事。

TSNCは半導体受託製造工場をアメリカと日本の熊本に建設を

始めました。

今回はそれに追い打ちをかけ更に第２工場建設の意向発表となる

是には日本政府の強い支援がある事を示唆しました。

なおTSMCは次世代半導体の生産を目指す日本の新会社ラピダス

の北海道千歳市新工場建設に対し、共に日本半導体研究開発能力

向上を望むと表明した。

いずれにしても半導体不足解消にむけ本格的動き出した。