政府は経済財政運営指針となる骨太方針案を示しました。
まずコロナ対策で膨らんだ国の歳出を平時に戻す縮小方針を明記
したが、予算増額が見込まれる防衛費や少子化対策の財源は先
送りとしました。
コロナ対策の基金や、地方自治体向け交付金は見直し平時に戻す
予算増が見込まれる防衛費増額や少子化対策費の財源問題は先送り
財政健全化目標の在り方や取り組み状況を24年度に検証する
新しい資本主義実現のため、労働市場改革・スタートアップ支援の
実施。
半導体・脱炭素・デジタル化への投資促進
医療・介護改革で保険料上昇抑制する
教員処遇を抜本的に改善する
これらを盛り込んだ、骨太方針案を示した。
因みに一般会計歳出は百兆円を超え国債発行残高は1千兆円突破し
大きな財政赤字から脱脚出来ずに居る。
そこでコロナ関連基金や地方自治体の交付金を見直す方針を示す。
国と地方のプライマリーバランスの25年度に黒字化する目標は維持
するが、達成は困難となって居る。
少子化対策は有効な未来への投資とし、こども未来戦略方針に沿い
抜本的に強化する。
27年度に向け大幅増額される防衛分野では新鋭兵器研究開発や
情報戦への対応強化する
只これらの増税を賄う具体的財源については先送りとした。