防衛技術指針で相手国を電磁波でかく乱技術開発を明記

国は他国に先駆けて最先端の防衛装備品を開発するための

防衛技術指針を策定する事にした。

国は既に宇宙安保構想を打ち出してその中で、他国の情報

通信を妨害かく乱する能力保持を明記して居ます。

今回はこの指針で10年先を見据えて電磁波利用しバリヤや

未来予測を相手に架空情報を流し、判断を誤らせる技術を

開発する事を明記して居る。

これらは昨年12月策定された国家防衛戦略に基き他の

省庁や民間企業の研究機関と協力して開発するとした。

ホログラフを利用し相手をかく乱するとか、これまで

の常識を越えた装備品開発等を図る事とする。

10年を見安にするがリスクを恐れない研究へ挑戦し実用化

までの期間短縮に努める事とした。

国内防衛産業支援生産基盤強化法成立で政府基本方針を示す・輸出失敗でも助成金返還不要

政府は国内防衛産業支援生産基盤強化法成立で政府の基本方針案を

示しました。

事業継続が困難な時、新たな工場建設する対応を容認する事とする。

防衛装備品等が相手国の都合で、輸出失敗しても助成金返還不要を

明記した。

企業側には国防を担う重要な存在だとの認識を強く持つ様に求める

有事の戦闘継続能力保持のため、防衛産業維持にに努める姿勢を

明らかにしました。

しかし日本衛産業は国際競争力が弱く大変困難な状況にある。

ただ反面競争力強化されると官民癒着を懸念する向きもある。

方針案では、供給網やサイバー攻撃対策の強化、製造工程の効率化

等の経費を国が負担する。

是まで防衛品輸出規制等で防衛産業は抑圧されて来た感がある。

中国や韓国が最先端武器を開発し輸出を伸ばして居る事に対する

焦りが防衛産業支援基盤強化法成立となる。

ただ日本の大手防衛企業の装備品は欧米に比べて民間企業が主体

で、国の支援助成が必要となって居る。

防衛力強化と相まって防衛産業支援強化が重要課題となって来た。

問題は国際競争力強化と官民癒着です。