財務省と事業仕分け

今一番国民の関心事は何と言っても行政刷新会議が行って居る「概算要求予算案」
縮圧のための「事業仕分け」ではないでしょうか。

色々問題が起きて来て居る様です。
まるで官僚を裁く法廷さながらだとか、ムチャクチャ過ぎるとか、裁かれる側からの抗議・・・・

是までの自分達の事は棚に挙げて批判する自民党幹部達・・・
自分達の省庁を擁護する民主党の閣僚からの抗議等々・・です。

しかし今迄ツンボ桟敷同然の国民に、白日の元に曝された税金の使い道ただただ、
ビックリする事ばかりです。

行政刷新会議仙石担当相が「要は額ではなく、使い道だ」と言う言葉が成る程と
頷けます。

例えば天下り法人の代表格として標的に挙がった「こども未来財団」子育て支援
事業として、授乳室整備助成やベビーシッター育成派遣等大変重要な事業であるが
企業醵出の特別会計から３１２億円の基金で運用しその事業益５億円と国からの　
補助金１０億円その管理費が５億円で管理費のうち２億円は人件費と言う。

ここでは厚労省から天下し年間１６００万円以上貰う役員が何人も居てその人件費
が大部分を占めて居ると言う。

５億円の事業益を出すために５億円の経費を使い毎年１０億円の補助金が交付され
ると言うのは誰が見てもオカシイのではないか？

オマケにこの財団は企画や斡旋が主な業務で後の仕事はマル投げで何の為の機関
か疑問に思えて来ます。
天くだり官僚救済事業と言われても仕方無い事です。

この様な組織がアチコチに存在する事が今回明らかにされた。

民間に出来るものは民間に、国や地方でやるべき事、いっそ廃止してしまえとか、
やむを得ないから、額を削減して行うとか、今回の事業仕分けはそう言った事で　始まったと聞く。

処が国の事業は３０００以上に及びます。
その全てを俎上に挙げるのが理想ですが、それは不可能です。

今回ターゲットになった２００以上の項目４４７事業の選別に問題は無かったのか
と言う疑問があります。

この選別の基礎になったのは財務省提出の資料から選びだされました。
ここで財務省の影がチラホラします。
財務省関係で俎上に挙がったのは８件それも小物ばかりで、巨額な外為特会や、
財投資金特会等は選から漏れて居ます。

いささか趣が異なる事は認めますが、一番討議して貰いたい項目でもあります。

それに業務仕分け人のオブザーバーで財務省担当官が参加して居ます。
判定の投票権こそ無いが　業務に精通して居て、仕分け人を影で操って居る様な　
感じがして、何となくアンフェアな感じがします。

此の業務仕分けは法的に拘束力はありません。
単なるパフォーマンスか、それとも是が行政刷新会議の決定事項として、２０１０
年度予算案に反映し、国会の場で審議決定し国民に提示されるか、今の処不透明
と言わざるを得ない様です。

国民が納得のいく業務仕分けを行い、納得のいく予算案に仕立て挙げて貰いたい。

激戦の事業仕分け

政権交代の成果と言われる行政刷新会議の「事業仕分け」が昨日から華々しく開催
されました。

新宿区の体育館を３ツに区切り、公開とネット利用全国中継と言う一大政治ショウが始まりました。

会場の３００以上の傍聴席はギッシリ埋まり立ち見まで出る盛況さです。
又ネットもアクセスが集中しアチコチで繋がらない事態も発生したらしい。

民主党議員や有識者・民間・業界等代表が「仕分け人」となり事業の洗い出しを
行う。

これに対し俎上に挙がった、各省庁の担当者や公益法人や機構の関係者が説明し
必至に抵抗と言った図式になりました。

投票権は持たないが、削る側の財務省担当官が「仕分け人」側を援護し、さながら
官僚を裁く法廷の様相をみせました。
裁かれる担当者は「弁護士が居ない裁判」見たいでとても容認できぬと怒りを露わにしていました。

無茶と言えば無茶です。まずムダありきと言う前提の元に始まります。

本当に有効な事業か？役員に天下りは何人居ますか？等を矢継ぎ早に仕分け人から
質問を受け釈明の時間を与えず、１時間で廃止、削減、継続が多数決で判定が下されます。

成果は国交省の国土景観形成事業推進調整費２００億円。農水省の農道整備事業　１６８億円等、
１１事業５０４億円分が、廃止と判定され概算要求から外されました。

また厚労省の診療報酬明細書オンライン化の機器整備補助費２１５億円は見送られました。

国の紐付き交付金下水道事業費５１８８億円は、地方に財源を移し浄化槽普及等　
地方の判断ですべきと地方移管を要請しました。

また道路整備は直轄工事・補助工事とも１兆２３３２億円は見直すべきとしました。
公共事業見直しの槍玉に挙がったものです。

昨日の一番の目玉は診療報酬の配分、約９兆３００億円余についての判定でした。

なにせ日本の医療体制の根幹に迫る事です。診療報酬を１%削減で１７００億円が
吹っ飛び、病院経営や医者不足解消、緊急医療確保等根本的問題に繋がる事である
ので守り側も必至です。
結果は見直しで落ち着きましたが、是が医療界の崩壊を早めない事を祈るのみです。

面白かったのは文科省所管の「国立女子教育会館」について蓮舫参院議員と理事
との攻防戦です。
同じ女同士で有りながら、女性擁護で対立せねばならないとは悲しい事です。

また子供未来財団やシルバー支援事業も槍玉に挙がり廃止の憂き目に遭いそうです

何れにしても第一弾が今日までと１６～１７日まで、是を鳩山首相出席のもとで、
行政刷新会議会合が開かれ報告され了承されます。

又第２弾は２４～２７日まで事業仕分けが行われます。
いよいよ核心に入って来るのでしょう。

噂では「思いやり予算」や国防関係まで突っ込んだ見直しが討議されると言うが　
どの辺りで討議されるのか非常に興味深い事です。

１２月初めに第２弾の行政刷新会議会合が開催され報告了承されるといよいよ是から
財務省が各省予算を査定し年末に２０１０年度予算案が決定されます。

初日に７２６億円を廃止や見送りに判定しましたが、まだまだ３兆円削減は、遥か彼方です。

また折角国民注視の中で、予算案作成透明化の政治ショウを演出しても、是が実際
に生かされなければ意味がありません。

実際今回の行政刷新会議の判定は、法的拘束力を持ちません。
鳩山首相は、此の判定を尊重すると言明しています。
しかし政治的力学でどう転ぶか極めて不透明です。

最終的には財務省の「匙加減」と是までを踏襲する恐れ無きにしもあらんです。

折角の政治ショウがショウで終わらない事を祈ります。

今回の事業仕分けを見て感じた事は、よくまあ此処まで政府が予算編成を国民に　
オープンにした事を感心します。

しかし遣り方としては、仕分け人の胸三寸の多数決で問題無用の感が否めません。
少し無理し過ぎではないか？
無理は必ず破れます。其処の処が少し心配です。

環境税について

民主党のマニフエストの大きな目玉の一つにガソリン税等の暫定税率廃止があり
ます。

昨年春ガソリン暫定税率延長法が期限切れになり、ほんの一瞬ガソリンが、
安くなった事がありました。
国民はその間少しばかりの恩恵に浴した様な気持ちになりました。

引き替えに税収の激減と地方財源の枯渇が引き起こされました。
本来ガソリン暫定税率は自動車利用者向けに設定された受益者負担の税金でしたが
従来の道路建設や地方自治体の財源への振り分けが疑問視され一般財源化が言い
出された事からオカシクなってきました。

今回民主党はマニフエストでガソリン暫定税率廃止と高速道路全面無料化と言う
思い切った方針を打ち出しました。

何れも低炭素化社会の構築、ＣＯ２削減、地球温暖化防止に逆行する政策です。

この代替案が環境省の「環境税」構想です。

ガソリン。石炭等化石燃料等を採掘したり輸入したり、取り扱う業者に新たに、　
「環境税」を支払って貰うと言う構想です。
これは販売の度に、上乗せされ結局は国民が皆負担する事になります。

環境省はその額２兆円とソロバンを弾いて居ます。
ガソリン暫定税率廃止の減額分２兆５千億円と同じ規模で、また言われる消費税１％に
匹敵する財源となります。

処が今までガソリン税暫定率の１%程度が地方道建設の名目で地方自治体に回され
居ましたが今後これが凍結される事になります。
その額凡そ５千億円です。

そこで地方自治体から要望の多かった「地方環境税」の創設を原口総務相が創設
検討を言い出しました。

これは法定外目的税として地方自治体がガソリンや軽油等化石燃料に対し、炭素の
含有量に応じて課税するものです。

当然各自治体毎に課税率や課税方法は異なって来ます。
最高限度は勿論明示されると思いますが、格差が出て来そうです。

地方自治体の中には、既に環境税を「法定外目的税」として、「森林環境税」や「産業廃棄物税」
や「水資源環境保全税」等の名目で住民から徴収して居る自治体が多数あります。

我々この分で行くと環境省の「環境税」と各自治体の「地方環境税」を二重に支払
わされる事になりはしないか？

今我々が支払わされて居るガソリン税は通常の２倍に相当する暫定額です。
しかしこれが廃止されても、エコーのため、地方財源負担のためと言う名目でこれ
以上の額を負担せねばならない事は目に見えて居ます。

高いガソリン税を負担する事になりはしないか？

また高速道路全面無料化と引き替えに自動車税を一律５万円アップが検討されて
居ると言う。

「こども手当」支給は国民すべてで支援と大層聞こえはヨロシイが、それと引き替えに
『扶養控除廃止」や「配偶者控除廃止」等と言う大きな犠牲を強いられます。

民主党が言う「コンクリート」から「人へ」と言うスローガンが何だかソラゾラ　しく聞こえ出しました。

民主党が言う『弱者」とは誰なのか？
景気回復無くして、雇用や経済発展が望めるのか？
バラマキを何時まで続ける積もりなのか？

ガソリン税暫定税率廃止や高速道路全面廃止、ダム無用論全て聞こえは良いが是に
変わる、もっと大きな犠牲を強いる代替案について、の説明が殆どないのは何故？

ガソリン暫定税廃止に伴う「環境税」「地方環境税」設定の動きに当たり気になる
事を申し述べさせて貰いました。

なお来年度ガソリン暫定税は一部を維持したまま、再来年度以降環境税に切り替え
るとの方針らしい。

地方分権委最終勧告出る

政府の地方分権改革委員会は最終勧告として第４次勧告を鳩山首相に提出した。

地方分権改革委員会は安倍政権時代に創設され是まで地方分権に様々な提案を出
して来たが分厚い官僚の壁でこれと言った成果はなかった。

先の第３次勧告では、地方の裁量で出来る範囲を広げる「地方の義務ずけ」の勧告
でした。

今回の第４次勧告は、地方交付税配分等についての勧告です。

国税から地方交付税に繰り入れる割合の法定率を引き上げる。
ガソリン税暫定税率廃止にあたり地方税源の確保を図る事。
改変される「国の紐付き補助金」の一括交付化については地域格差に考慮する事。
地方消費税の国と地方の税源配分を現在の６対４から５対５にする事。
自治体の地方債発行について国の関与を見直す事。

以上５点が今回の第４次勧告の骨子です。

具体的には国税５税から地方交付税に繰り入れられる法定率を現行の３割から引き
上げる事を提言しているが、今回の概算要求額削減の為の「事業仕分け」ではこの
地方交付税交付金が該当になり、色々討議判定される事になって居ます。

又新しい提言では国に依存せず必要な財源を地方で融通し合う「地方共有税」等
地方が提案して居る新制度の検討も求めました。

なおこの最終提案をもって地方分権改革委員会は役目を終えて、民主党政権は新
たに首相直属の「地域主権戦略会議」を設置する事になって居る。

分権委は来年３月まで任期を残して居るがこの第４次勧告で活動停止となる模様
です。

新たな「戦略会議」(民主党政権は戦略と言う言葉が大変好きらしく何でもかんでも
めったやたらに戦略と言う言葉を使う傾向にある様です)は首相が議長を務めて
原口総務相等関係閣僚や地方自治体首長(くびちょう)有識者で構成します。

自民党政権では政府の地方分権改革推進本部が方向を決め、分権委が具体的に
勧告する二重構造でしたが、民主党政権はこれを一元化した事になります。

民主党政権は戦略会議の下部機関として事務局となる「地域主権戦略室」を置き、
将来的には同室を「地域主権戦略局」に昇格させる方向と言う。

さて問題は地方分権改革委員会が提出した最終勧告を民主政権が全く無視するか、
または、是を取り入れるだけの寛容さがあるか？

国民としては関心が有る事です。
見守りたいと思います。

事業仕分けいよいよ実施

９５兆円にまで膨れあがった２０１０年概算要求を少なくとも３兆円削減を目標に
政府行政刷新会議が３０００の事業から選別し事業仕分けがいよいよ実施される事
になった。
是に付き、８日まで２４０項目を２１０項目に絞り込むと言われて居たが、９日に
事業仕分け対象は４４７事業・組織にのぼる事が判りました。

総務省関連の「地方交付税交付金」が対象事業となりました。

厚労省関連では「診療報酬に配分」「薬価」「医療費国家負担」にまで踏み込む　
との事です。
厚労省所管の独立行政法人「子供未来財団」等も該当に挙げられました。

文科省は「全国学力・学習状況調査」や所管の独立行政法人「国立女性教育会館」
等が該当の事業として挙げられました。

防衛省では「思いやり予算」の基地従業員の給与や基地周辺対策「特定防衛施設
施設周辺整備調整交付金」住宅防音予算等が対象となった。

少し多すぎる事と余りにも大きな問題に切り込んで大丈夫なのか少し心配な気も
しないではないが、その意気は大いに結構な事だと感じます。

この挙げられた事業を民主党議員７名と民間有識者で構成する仕分け人が３つの
作業グループが仕分け作業に入ります。

１１日から２７日までとびとびで９日間市ヶ谷の体育館で公開で行われます。

仕分け人と言われるＷＧメンバーと各省担当者が討論を行います。
最後にＷＧメンバーが「不要」「地方への移管」「改善」「継続」の４分類に
分けて「判定」します。

「不要」や「移管」が多くなれば予算減額となります。
「改善」「継続」が多かれば、短なるパフォーマンスと取られかねない事となります。

この状況は報道陣に公開され、またネットでも中継されますので、注目したいと
思います。

民主党いよいよ消費税検討か？

４年間絶対消費税は上げずに、ムダな経費や財源を削減して　財源確保すると
あれだけ力説していた民主党の中から消費税増税の動きが出てきました。

峯崎財務副大臣が札幌の講演の中で消費税について言及した。

４年後には国民に負担を求める衆院戦を行うかも知れない事。
その前にそう言う事が起きる事が無きにしもあらずと極めて含みのある言葉を吐いた。

さもあらん。景気低迷で法人税や税収は減る一方だし、目一杯に広げた民主党の
マニフエストを実現するためには、膨大な財源を要します。

これが１回限りなら、アチコチを削りどうにか辻褄を合わせる事も可能です。
しかし「こども手当」の様に影響が大きな政策をハイ金がないので今年限りで廃止
等とは到底できません。
やるからには、長期間持続出来る財源が必要なのは誰が考えても当然の事。
今の民主党政権はどうも其処の処が場当たり的な感じがしてなりません。
兎に角やろう。後はどうにかなるさでは、国民が堪ったものではない。

やはり財務省の副大臣をするからには理想と現実が見えて来たのではないか？

小さな国家。「中位の福祉と中位の負担」これは前政権や前々政権がさんざ言い　
古した言葉ですがこれは大半の国民が認識し出したのではないか？

カネは出したくないが福祉だけはもっともっとでは世の中成り立ちません。
それを平気で声高に言う人が居て、世間はそれを支持します。

何時かは破綻が来る事が判って居ても・・・

参院予算委員会での攻防

先日までの衆院予算委員会での討議は何となく歯切れの悪い思いが残りました。
今回は舞台を参院予算委員会に移し、与野党激突の国会質疑が始まりました。

此処でも鳩山首相の偽装献金問題を巡る政治責任について追求がなされたが、
首相は司法判断を待ちたい。政権交代を託されたのでその責任を全うしたいと
政権担当への意欲を見せました。

米軍普天間基地移転問題はオバマ大統領訪日までに結論を出す積もりはない事。
国の予算案が決まる年末までには必ず結論を出すとの方針を明らかにしました。

またアフガン支援には自衛隊や自衛官を派遣する意図の無い事を強調しました。

自民党は先の政権の年金担当大臣だった桝添議員や外務大臣経験の川口議員等の
プロを投入して医療問題特にインフルエンザワクチンについて桝添議員が厳しく
追求した。

また川口議員は来年１月で打ち切られるインド洋給油活動の代替えの対テロ対策に
ついて追求しました。具体的答弁は得られませんでした。

建設省河川工事のプロ森議員は八ツ場ダム問題を主点に専門用語で前原国交相を
問い詰めたが、政権交代で税金の使途を根本的に変えて行くと交わされました。

相対的に自民党がプロを投入し万全の体制で責め立てたが、攻め手に欠き致命的
ダメージには至らなかった様です。

これは国民には、今までの自民、民主が攻守逆転しただけで、全く同じ様な展開に
映り、ウンザリする様な国会論争です。

あと５日すればオバマ米国大統領が訪日しますが、閣僚がバラバラの発言をして
党内もどうやら「おかしな具合」になった民主党政権は一体どう対処するのか？

対応を間違えると国の存亡に関わる大きな問題を引き起こし兼ねない状況です。
国益のため矢張り民主党のためではなく日本国として対処して頂きたいものです。

プルサーマルいよいよ始動

使用済み核燃料を再使用し原子力発電を起こすプルサーマル計画が我が国で初めて
九州の玄海原子力発電所に於いて試運転が始まりました。

原子力発電は資源の節約、低炭素化社会実現のため必要不可欠なエネルギー再生の
方法として危険極まりない原子力を活用せざるを得なくなったと言う経緯があります。

この世に存在する放射性物質ウラン２３５を１００%濃縮させて核分裂させたのが
廣島の原爆です。

長崎には同じ様な放射性物質プラトニュームで作られた原子爆弾が落とされ数万人
の人が亡くなり今なお後遺症に苦しんで居る人達が大勢います。

毒も利用仕方でクスリになると言うのは常識で３%位に濃縮したウラン２３５に
熱中性子を当て核分裂させ出てきた高速中性子にプラトニュームをぶっつけて少し
ずつ核分裂を繰り返し熱水を作ります。
この熱水で発電タービンを回す仕組みで原子力発電が出来ます。

日本には原料となるウランが少ない、出来るだけウランを節約したと言う事で
欧州では常識の使用済み核燃料を再使用計画が持ち上がりました。

また使用済み核燃料等の後処理には、核燃料廃棄物処理の場所や費用の問題で
大変多くの問題を抱えて居る事も現実です。

又国際協定で余分なプラトニューム等の所有は禁止され、必要量だけしか持てません。

処が我が国の核燃料再処理のシステムは計画されたが仲々実現出来ません。
それで現在は多額の費用と襲われる危険性をおかして使用済み核燃料を欧州に
輸送し再処理しＭＯＸ燃料として再び日本に送り返されてきます。

このプラトニュームウラン混合酸化物と言われるＭＯＸ燃料を使用して発電する
計画がプルサーマル計画です。

この計画はまだ日本では広く認知されていません。
電力は欲しいが、その様な危険な事までしてする事かと言うのが反対派の論理です

その様な事でこの計画は予定より１０年遅れでやっと試運転にこぎ着けたと言うのが現状です。

安全性には依然として疑問が多く、民主党議員の中にも反対者が多いと聞く。

是から低炭素化社会構築や資源の有効利用並びに増大する電力事情にどう対処し
国民の理解を取り付け全国的営業開始に持っていくか、先は全く判らない闇の世界
の様な気がしてなりません。

日本は世界で唯一の被爆国として核に対し強い拒絶反応を持っています。
そこを乗り越えるだけの説得力を政府が持ち合わせて居るか疑問だから・・・

衆院予算委員会紛糾する

衆院予算委員会質疑も二日目を迎えいよいよ白熱化して参りました。

初日はまず野党の自民党が総論中心で攻め、民主党が辛くも逃げ延びた感じでした。

二日目は開催当初から、民主党が動員した議員が立ち見席に溢れ、是では審議が　
出来ないと退席を求める自民党と、傍聴の権利を主張する民主党議員と小競り合い
があって冒頭から荒れ模様の衆院予算委員会でした。

また大蔵省時代上司だった町村元官房長官が傍若無人に振る舞う亀井大臣を呼び捨
てで咎める一幕もあって、見ていて仲々面白いショウーでした。

まず自民党は若手の柴山議員が鳩山首相の偽装献金に噛みつきました。
是まで攻める側で、政治家と秘書は同罪と糾弾してきた鳩山首相ですが、立場が
逆転し「担当者の刑事責任が確定した時責任を取る」と逃げ続けてきましたが、　
確定したらどの様な責任を取るかと責められと仮定の話にはお答え出来ないと、
またもや逃げてしまいました。

次ぎに石破元防衛相が、防衛問題や日米安全保障・普天間基地移転等で、外務大臣
や防衛大臣、鳩山首相の発言がバラバラでこれでは日本の国益を損なうと責任追求を始めました。
特に米国は普天間基地移転問題で日本政府に疑心を抱き日米安全保障が危機的な
状態の置かれて居る事を改めて注意した。

鳩山首相はこれに対し是までの「最後は私が決断する」の言葉を繰り返すばかりで
なす術(すべ)もなく「たじたじ」な状態でした。

特にアフガン支援について追求されると、過去に発言した「海外派遣は違憲」を　
撤回する一幕もありました。

この間何回も岡田外相が中に割って答弁する場面も多く見られた。
複雑な党内事情や無理な連立内閣でアヤフヤな民主党の防衛政策、安全保障問題を
突いた石破元防衛庁の戦法が際だって見えました。

日本郵政社長人事には自民党の菅議員や、「みんなの党」の渡辺みき議員が民主党
の脱官僚政治の欺瞞性をついた。

今回の人事は天下りではないと苦しい弁解の前原大臣や鳩山首相。

いっその事今回に限り天下りを承認して欲しい、今後一切禁止しますと言う論理の
方が国民には判りやすい。成る程と感心しました。

また自民党の斉藤議員は２０２０年までに１９９０年比で２５%削減の国際公約に
ついて国民軽視だと責めたが前政権の提案が評価されてないので敢えて日本が
先導的役目を果たす意味で大いに意義があると答弁した。
なお公明党もこの削減目標には高く評価すると支持を表明しました。

この衆院予算委員会を見た感じは、今までと変わらない攻守立場を変え国民に関係
なく同じ様な事が繰り返されて居る様に感じられてなりません。

この国を一体どの様な国にしたいのか？
本当に赤字まみれの国の財政を立ち直らせる事が出来るのか？
景気は？雇用は？年金は？医療は？
いっぱい。いっぱい論議し決めても貰わねばならない事がたくさんあります。

折角政権交代が出来たのだから、平成維新と言われる様な改革が、出来ないものでしょうか？

随時契約と天下り

各省庁が自前のルートで、高級官僚を天下りさせて居る事を禁止し再就職斡旋の　
一元化のため２００７年国家公務員法を改正し「官民人材交流センター」が
設立されました。

現在の公務員のキャリア制度を維持するためには、必要悪といわれ余り評判は芳しくありません。
各官庁に就職した同期生は、激しい生き残り競争が始まり最後の事務次官一人になるまで続きます。

当然定年前に生き残り競争からはみ出た官僚は各省庁が最後まで面倒を見ます。
是が天下りで、その時には多額の補助金と言う持参金を持って転職します。
天下り先では１日中新聞を読むのが日課とか云われ又次の官僚のため押し出され
別の処に再就職先が用意されます。その度多額の退職金が貰えます。
是が「渡り」です。

天下りと言われながら、本当に真面目に再就職先で実力を発揮し日夜頑張って居られる
方も多いとは言え、世間で流布されているのは前述の様な話しが多い事も事実です。

天下り全てが悪と決め付けるのは異論があります。
現在の官庁のキャリア制や定員制に手を付けず行うのは片手落ちの誹りを受けます
やむなく退官される官僚の将来を抹殺する事になるからです。

又得難い人材活用の道を閉ざす事にもなりかねません。

又反面、得体の知れない補助金を持参金に再就職したり、官庁のコネを生かして
官製談合や利権構造・官民癒着の温床と言ったむしろ悪い面が多い事も事実です。

今回問題になったのは「官民人材交流センター」を通して官僚が再就職する場合、
官僚の年収に見合う年間１４００～１６００万円以上の事業を国から随時契約で
請け負っている法人には再就職を斡旋してはならないと取り決めて居ました。

処が、麻生内閣時代「官民人材交流センター」の設立のいざこざに紛れて官僚は
随時契約を１億円以上に書き換え骨抜きにして居る事が暴露されました。

その額の落差に驚きますが、これでは殆どカゴ抜けで本当に官僚の頭の良さに全く
感服です。

この条項の趣旨は、随時契約のある法人への天下りがセットではマズイとの事で、
人件費以上の随時契約ではと額を限定したものですが、頭の良い官僚が１億円と
言う額に引き上げ骨抜きしたもので敵ながらアッパレです。

役人をイジメルなと言う声に自民党は容認したと言うが、さて政権が変わり民主党
はこれに対しどう対処するか見守りたいと思います。
全く無視と言う事もあるまいが・・・・