政府は2040年へ地域医療再編の議論始める方針・高齢者増加に伴う医療費抑制の議論等

政府は高齢者はピークとなる2040年に向けて地域医療再編への

議論を始める方針を表明しました。

高齢者増に伴う医療費の抑制・医療ニーズに変化に対応するため

の議論となる予定。

都道府県は25年度時点を想定した地域医療構想を策定して居るが

是を更新する事になりそう。

現在の構想は団塊の世代が全員75歳以上となり医療費急増の25年

を目標に16～17年に策定されて居る。

団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年高齢者が3900万人超えが

見込まれ医療費が膨らむので人口構造変化に見合う役割の転換等

に対応。

病床削減・病院再編や統合へ向かうと思われるが地域住民の抵抗は

高くなり合意は難航が予想される。

総務省は自治体非正規職員へのボーナス拡充方針に踏み切る

今や自治体は非正規職員なくては維持出来ない状況ですが同じ

仕事をして、公務員の期末手当どうやら支給されるが勤勉手当

は支給されません。

非正規職員採用は62万人の内55万人のパートタイムには勤勉

手当支給の規定がなく、7万人居るフルタイムは支給しない事

が基本とされ支給されてない。

今後総務省はパートタイム・フルタイムも勤勉手当が支給され

る様にするとの事です。

通常国会今日招集・少子化対策・防衛増税・物価高等審議か・日銀総裁人事2月国会提示か

今年の通常国会が今日招集されます。

岸田首相が異次元の対策と掲げた少子化対策財源を何処に求めるか

国会無視して打ち出した防衛増税や物価高が審議の中心になりそう。

会期は６月２１日まで150日の予定で今日首相施政方針演説等政府

4演説を行い、25～27日に各党代表質問を両議院で行う。　

23年度予算審議は30日から衆院予算委員会で始まる。

政府は4月統一地方選・衆院補欠選挙、5月G7広島サミットが開催

されるので提出法案は60本に絞るそうです。

主な法案は入管難民法改正案・原発長期運転認可の電気事業法改正

日本学術会議法改正案・2月には金融政策で注目の日銀総裁人事も

提出される。

今日から中国は春節連休、２１億人大移動、行動制限のない春節連休・日本は中国人入国規制

中国の旧正月を祝う春節連休は今日から22日まで開始されます。

コロナ禍による行動制限のない春節連休は4年振りで21億人の民族

大移動が予測されて居ます。

中国は社会経済優先でコロナゼロ対策を撤廃した途端に感染拡大し

今では14億の人口の内8割の11億人がコロナ感染して居ると言われ

ています。

中国ではコロナ感染して居ないと何処にも出入りできないと言う

妙な具合になって居るとか。

この11億人の感染者がドーと入国して来ると爆発的感染拡大が予想

され何処の国も戦々恐々です。

しかし中国人の購買力はその国の経済を動かす力があるので魅力

です。

日本は中国人に対し厳しい規制を行い入国を制限して居ます。

中国もこれに対し報復の日本人入国規制で応じています。

その点タイは自由で多くの中国人観光客が入国しタイ経済を

潤って行く様です。

今年の春節は日本にはあまり利益がなさそうです。

ただ長崎や横浜等の中華街は春節行事で賑やう様だ。

長崎は3m年振り春節長崎ランタンフエスタが開催されます。

日本は国民の安全優先で指をくわえておくしか手がない様だ。

２１年の衆院選の一票格差が最大２・０８倍の上告審２５日最高裁判決出る、どう判断するか

２１年に行われた衆院選の一票格差が最大2・08倍と2倍を超えた

事に達した事へ弁護士グループが選挙無効を求めた上告審判決が

25日最高裁大法廷で言い渡されます。

国会は是まで都道府県にまず１議席を与え残りを人口割りで配分

する一人別枠方式を採用し一票格差を2倍内に抑え込む事に成功

したが、予想外の人口の移動で21年衆院選で2倍超えとなった。

これに対し最高裁が国会の取組みをどう評価するかが注目される

因みに今はアダムス方式の適用で10増10減の改正公職法で一票

格差は2倍如何に抑えられて居ます。

政府防衛産業支援に本腰，生産基盤強化法案国会提出・防衛装備品情報管理徹底・漏洩は刑事罰

政府は防衛力強化を掲げ、防衛費増額に懸命です。

一方政府は防衛産業支援に本腰となる生産基盤強化法案を国会提出

する事となった。

この法案では企業の供給網のサイバー攻撃対策強化する経費支援

枠組み新設。

防衛装備品情報管理徹底のため性能の秘密漏洩した場合は刑事罰

新設する。

また製造工程効率化のため別の企業から事業を引き継ぐ際の経費

国が援助する。

輸出促進に向け相手国の仕様変更の要望には新たに新設する基金

から助成金を交付する。

この様な支援で事業継続が困難な場合、国が買い上げ企業に管理

委託出来る様にする

装備品の性能・数量と言った情報を装備品等秘密と新たに規定

漏らした場合は刑事罰を科する

是とは別に防衛省は平均８％となって居る装備品納入利益率を

最大１５％に引き上げる。

因みに防衛装備移転三原則は昨年見直され、紛争当事国への移転

禁止されたままですが、平和貢献や日本の安全保障に資する場合

はOKと改正され防衛装備の移転が自由になって来て居ます。

消費者物価指数41年振り目標の2倍の4・0％、エネルギィー15・２％、電気代21・３％上昇

総務省が22年度12月の全国消費者物価指数を発表した。

物価指数の上昇率は前年同月比で4・0％上昇でした。

これは政府日銀が目標とした2％の2倍の上昇率となった。

円安に伴う資源や食料価格の輸入物価の高騰が大きな要因と

見られます。

物価の高騰の内訳はエネルギィー15・2％、電気代21・3％の

上昇、ガソリンも1・6％の伸び、食料7・4％、外食5・8％の

上昇、エヤコン等家庭用耐久材も10・８％の上昇です。

仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁する企業が増えて

居るので今後物価の上昇は続くと見られる。

厚労省23年に年金改定するが、物価上昇に追いつかず最大０・6％の目減り、高齢者にとって痛手

厚労省は3年振りに公的年金について、68歳以上の高齢者に1・9％

増額すると発表した。

しかし物価上昇分2・5％に追いつかず実質的0・6％の目減りとなる

67歳以下は2・2％の増額となり0・3％の目減りとなる。

68歳以上は国民年金支給額昨年比で1234円増の月6万6050円となる。

67歳以下は昨年比で1434円増で月6万6250円となる。

だが68歳以上は実質0・6％、67歳以下は0・3％目減りは痛い。

尚、国民年金保険料は月1万6520に値上げされる

岸田首相コロナ感染第8波の中、５月から５類移行表明・医療公費負担段階縮小・社会生活優先

岸田首相は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月から

季節性インフレエンザ同等の５類に引き下げると表明した。

現在コロナ感染第８波の中での５類移行は何故だろう。

因みに感染法では1類はエボラ・ペスト・2類は結核SARSコロナ

3類がコレラ腸チブス・4類は黄熱狂犬病で5類は季節性インフレ

ンザとなって居ます。

まず考えられるのはコロナ対策費100兆円を防衛財源に回すため

とも考えられます。

第2に国民が長引くコロナ禍に飽いて来て早く平常の社会生活

に戻りたい、経済活性化を願いたいと言う国民の要望に応える

ためとの考えられます。

コロナウイルス5類移行で医療費公費負担が段階的縮小される。

検査診療の発熱外来は一般の医療機関へとなる。

外国人訪日の水際対策は原則出来なくなる。

コロナ感染者の7日間の待機・濃厚接触者の5日間の待機はなくなる

感染拡大しても緊急事態宣言が出来なくなる

今後マスク着用は原則不要となる。

何よりも感染状況の把握や発表が原則出来なくなる事が痛い。

現にこれと同じような中国のコロナゼロ対策の転換で引き起こされた

中国の現状を見れば先行きが思いやられます。

果たして見切り発車でコロナウイルスの5類移行が正しい判断か？

最悪の場合は医療逼迫で爆発的感染拡大に繋がらないか懸念される。

少子化対策3月叩き台を纏める方針・財源確保は地方統一選後に先送り

岸田首相が異次元の少子化対策を掲げて居ますが、政府は深刻化

する少子化に歯止めを掛け様と関係府省会議を開きました。

児童手当拡充や育児休業制度の強化等具体策の叩き台を3月末

までに纏める方針としました。

ただ国民負担増となる財源問題は春の地方統一選後に先送りを

決定した。

2022年の国内出生数は80万人割りと見られ、経済財政運営指針

となる骨太方針を策定する6月までに子供関連予算の倍増に向け

大枠を示すと言う。

会議では児童手当を中心の経済支援策の強化

学童保育・一時預かり・産後ケアサービスの拡充

子育て等働き方改革を主要議題とし、児童手当対象年齢の拡大

子供多い世帯への加算・所得制限の見直し・教育費負担軽減や

保育所幼稚園への未就園児の支援等も議論