貿易収支20兆円、2年連続過去最高赤字・円安で石油等資源価格高騰輸入額膨張・

財務省は2022年貿易統計速報貿易収支を発表しました。

19兆9713億円2年連続赤字でした。

貿易赤字の定着化が懸念されます。

輸入は前年比39・２％増の118兆1573億円、輸出は18・2％増の

98兆1860億円でした。

22年原油輸入額は91・5％増の13兆2701億円、石炭輸入額は

2・8倍でLNGも97・５％増となった。

地域別では米国は6兆5356億円の黒字・対中国では5兆8271億円

の赤字・対EUでは医療品輸入増で2兆161億円の赤字。

何れも数量より円安で単価伸びが影響して居ると見られる。

岸田首相コロナ対策財政負担軽減で感染症法２類移行指示・防衛費財源転用・政権浮揚を賭けたか

岸田首相はコロナ感染が落ち着いたと判断、コロナ対策費負担軽減

のため、ウイルス感染法上の位置図けを５類から２類に移行を指示

２類になると季節性インフレエンザと同列で国の支援がなくなり

今無料のコロナ感染関連経費が皆自己負担となります

国はコロナ対策対策費を防衛財源に転用し政権浮揚に賭けた様。

５類から２類移行で社会経済活動の正常化に向け動き出したが

反面コロナ感染拡大の危険性も増えて来たとも言える。

コロナ第８波も１週間当たり新規感染者数が前週比で０・64と

減少傾向にある事を理由として居ますが、コロナの死者数は過去

最多多を記録して居ます。

兎に角コロナ対策費100兆円超えを防衛財源に政権浮揚へ繋ぎ

たい様です。

同時に、コロナで社会経済は停滞して居る事を何とかしたいと

して居る様だ。

様です。

日銀は大規模金融緩和維持・ゼロ金利維持・長期金利上限0・5％で据え置き

日銀総裁はデフレ脱却を目指し物価上昇率を2％で安定させる

ため大規模金融緩和を推進して来ました。

当初は国債を大量に買ってお金を増やす事とした、昨年末で

日銀の国債買い入れ残高は564兆円超えとなった。

日本の稼ぎ高GDPを上回る国債を買い入れて居ると言う。

日銀の国債買い入れは今年に入り16兆円超えと益々増えて居る

との事。

米国との金利差で円安が続いて居たが、日銀の金利引き上げ

の予測で今円も値上がりして居ると言う。

お陰で株は大幅下落となった様です。

総務省はNHK不払者に割り増し金請求出来る制度を4月から導入・受信料の2倍か

総務省は昨年12月の受信料規約変更を受けて、4月から正当理由が

なく受信料契約拒否の人に対し割増金請求出来る制度を導入する。

割増金は受信料の2倍とする。

規約変更で遅滞なく契約申し込み期限を、テレビ設置月の翌々月

末とし、この期限が過ぎたら請求出来るとした。

なお不正な手段で受信料支払いを免れたケースも対象となる。

NHKは割増金について、一律に請求するのではなく個別事情を勘案

するとして居ます。

ただテレビを購入しただけでNHKを受信してなくても受信料を

徴収するのはオカシイと言う論もある様だ。

通常国会23日招集・春の統一地方選、衆院補欠選挙で攻防・防衛費増税・原発・少子化対策論戦

今年の通常国会は23日招集となった。

春の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、与野党の攻防が予想される。

政府は23年度予算案・新規法案約60本を提出予定との事。

主なものは防衛費財源確保の防衛力強化資金新設特別措置法案

60年超え原発を認める電気事業法改正案

外国人収容の入管難民法改正案

後期高齢者医療制度保険料引き上げ健康保険法改正案

日本学術会議改正案等等・・・

防衛費増額の妥当性国家安全保障戦略関連３文書明記の反撃能力

保有も論争となりそうとの事

ほかに岸田首相が異次元の少子化対策と銘打った政策、巨額財源

が必要となるので、財源論議は不可避と見られる。

また大規模金融緩和の日銀総裁後任人事も焦点になりそう。

時代の流れが変わり、今は経団連も賃上げを企業に要請強化・中小企業波及へ価格転嫁促す

昔の春闘は政府も経団連も労組の賃上げに揃って対抗して来たが、

今は国が企業に物価高騰を上回る賃上げを要請し、経団連も是に

迎合し、企業に賃上げを要請する。

日本経済の活発化は賃上げが不可欠との認識からの様だ。

企業側は円安・材料費高騰等でコスト高で現状を維持するのが

精一杯でとても賃上げには手が回らないと賃上げには協力的で

ない様だ。

今年の春闘には連合が、5％のベアアップを掲げて居ますが、

どこまで要求が通る判りません。

国・経済連・連合の春闘要求に対して、企業が何処まで応じるか

経団連は大企業に対し中小企業波及の価格転嫁を促したそうだ。

中国一人っ子政策後遺症か人口世界一から陥落・経済低迷の危機感増す・限界集落出現懸念

中国国家統計局が2022年末の中国総人口は14億1175万人と昨年比

で85万人も減った事を発表しました。

中国は一人っ子政策で少子化が進行、6年連続で出生数が減少して

2100年は人口はほぼ半数の７億人台になると予測されると言う。

是でインドの人口が世界一となりそう。

中国政府は第2子や第3子に出産手当を出したり第３子養育の人に

住宅購入報奨金を出す等少子化対策を打ち出して居ますが、効果

は出ない。

一人っ子政策で男女の比率がいびつになり相手が居ないと言う

事態になって居るのも要因の一つ。

国力向上に懸命の習主席は出産奨励に躍起だが、多様な価値観と

なった若い世代には届かない様だ。

出産を宣伝する程女性の反感は強まって居るとか。

少子化問題は日本と同じ様な影響が出て来て居る様です。

労働人口の減少は経済低迷の危機感が出て来た様で、世界の

工場と言われる中国の減速は世界経済に大きな影響を与える

事実中国のGDP成長は予想を大きく下回る数値が出て来た。

米国と覇を争う中国としては大きな打撃となりそう。

中国の人口減は決して人ごとではなく日本にとっても深刻な

問題になりそう。

不妊治療クリニックで07年から15年間で卵子提供が102件・70人が生まれたと公表

日本ではどうしても子供が欲しい人に対し姉妹・友人間・ボランテア

による卵子提供が容認されています。

ただ条件として、出自を知る権利を保障し、実施記録の80年間保管

と幼少期での子への告示を義務付けて居ます。

2007から2022年までに卵子提供が102件実施され、70人の子供が

生まれたとされた。

子供は6歳時点で50％、2歳時点で20％が卵子提供で生まれた事を

告知して居ると言う事です。

ただこれは公式に判明した分だけでしょう。

また告知義務についても、残りは告知されてない事になるが、あえて

知らなくても良いケースもあるので、それはそれでよいのかも知れない。

ただ告知がなく非行に走ってしまえば、折角の救済策が仇となる。

難しいところですね。

卵子・精子提供は海外渡航やネットを介した販売等がひそやかに

行われ、それがトラブルに繋がって居る実態が存在するとの事。

日米同盟の歴史的転換となる日米首脳会談・国民置き去りの軍事編重・米軍に繰り込まれる自衛隊

中国・ロシアの軍事的猛威に対抗するため日本は安全保障関連

3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保持・防衛力強化・防衛費

大幅増に大きく舵を切った。

今回岸田首相は広島で開催のG7サミットに協力を願い欧米

5ケ国を歴訪し最後の訪問国米国で日米首脳会談を行った。

首脳会談では日米の軍事的強化と連携が取り上げられた。

米国は同盟国に軍事力強化を、呼び掛けて居るが日本は

これに迎合する形で日本の安全保障の約束を取り付けた。

日本はこれまで外国の攻撃に対し盾となり攻撃は米軍に

委ねて居た事から脱却し、共に自ら戦う事を選んだ。

専守防衛の枠を出た事にもなる。

ただこれは国会で承認された事でなく国民を置き去りに

した軍事編重の独走とも見られる。

先の大戦の過ちをまた繰り返す事になりそうでブレーキが

必要となって来るのではないか。

原材料高騰の企業物価指数、22年度は前年比で９・７％上昇、81年以降最高・価格転嫁の懸念

日銀が22年国内企業物価指数は、22年の年間ベースで前年比9・7％

の上昇と発表した。

伸び率は81年以降過去最大となる。

エネルギィーや原材料の輸入価格高騰が要因と思われる。

企業がコストを製品に転嫁すれば家計には負担が増えそうです。

品目別上昇率は、電力・都市ガス・水道が52・3％、鉄鋼20・９％

パルプ・紙等13・3％、石油石炭製品8・0％、飲食料品7・7％

全515品目の内9割の454品目が上昇、円安で輸入物価を押し上げた

事が要因と思われる。

企業が値上げ分を転嫁すれば、企業業績に繋がり賃上げに繋がる

可能性もある。

ただ賃上げが中小企業に波及するかは疑問とされる。