情勢報告のような

みなさんこんにちは。
稼プロ！19期の森（宏）です。

このところ忙しく、ネタを考える余裕がなかったため職場の情勢報告みたいになってます。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛要請は、主に民間企業に対してテレワークを強く求めてきましたが、いよいよ行政機関も例外ではなくなってきました。
　私のところも今週から1日の出勤人数を半分以下とすること、相談や申請手続きをできるだけ電話や郵送で受け付けるようにとの指示で動いています。とは言っても、テレワークは非常勤の皆さんメインで、残った職員で業務対応するわけなのですが。

　うちは窓口行政なので、人数が半分になると通常なら業務が回りませんが、さすがにこの緊急事態宣言の最中に急ぎでもない相談で来る方は少ない分、なんとか回っている状態です。ただ失業保険や助成金の申請などは、お金の問題ですからそうもいかず、特に前者は例年どおりこの時期は最大3～４時間待ちの混雑です。広めの会議室を待合にして窓を開放するなど、３密防止に努めてはいますが、なかなか厳しい状況です。

　問題は、今後の経済情勢次第で、現状よりずっと悲惨な状況になってしまうことが予想されることです。リーマンショックは流動性の問題でしたが、今回は実体経済が止まってしまっていて、世界規模でいつ収束するかが見えない状況ですから、事態はより悪いと思われます。
　そうした事態に備えて、失業保険や助成金業務にリソースを割くため、現在、特に助成金（主に「雇用調整助成金」）に関する業務経験の無い職員も事務要領や研修テキストを読み込んでいつその波が来ても全所的に対応できるように準備をしている状況です。

　リーマンショック時には、年越し派遣村に対応した年末年始開庁や、離職に伴い住居退去を余儀なくされた方への住宅確保・融資制度などが臨時措置としてありました。その後失業保険の対象ではない人も給付金をもらいながら職業訓練が受けられる制度（求職者支援制度）が創設されました。そのように都度、経済情勢・雇用情勢の激変に合わせて臨時的な施策やそこから恒久的になった制度がありますが、今回の経験したことのない状況に対してはこれまでの施策がはたしてどこまで通用するのでしょうか。

　いまのところ、地方労働局（ハローワーク）においては、「雇用調整助成金」の新型コロナウイルスによる影響に対応した特例措置を実施しています。従来より対象・助成規模を拡大するかなり大胆な要件緩和と手続き簡素化によって、当面の失業を生まないというところを目指していきます。仮に失業が増加した場合には、おそらく過去の例にしたがい失業保険の給付日数の延長制度が発動すると思われます。

　報道等でご存知の方も多いと思いますが、厚労省本省では「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」が創設されています。

　また、他省庁でも経産省の、中小企業、小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）を広く対象とした売上減少に対して最大２００万（個人は１００万）を給付する「持続化給付金」、すでに他の方もブログで触れられている「セーフティネット保証制度」の追加指定の措置などが講じられています。

　とにかく、このまま大量失業を生みださないよう（先日話題になった某タクシー会社のような暴挙に走るような企業が出てこないように！）、自粛解禁後の景気対策を含め、効果的な経済・雇用対策が展開されていくことを切に願っています（そして私たちはそれを第一線で実行していくだけです）。

 

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