最近のものから始めよう。
1.ハートビル法改正(2002年)「高齢者、身体障害
者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」
⇒最近、スロープがあったり、階段が緩やかな建物が
増えてきたよね。
⇒もとは1968年建築障壁法(米)、1975年建築法
(スウェーデン)、1988年公正住宅修正法(米)、
1990年ADA法(米:障害を持つアメリカ人法)
1994年ハートビル法(日本)。
これは、精神的な外圧ということ。明治以来、先進国と同等に
扱われることを国の目標としてきた日本は、他国の法律を
早く導入することで、仲間に入れてもらいたいと、ずーと思って
いる。特に日本国執行部はね。
2.交通バリアフリー法(2000年)
ハートビル法と同じだが、追加すれば1974年国連バリアフリー
デザイン専門会議、1981年国連国際障害者年(完全参加と平等)
で交通バリアフリーの思想は明らかにされている。20年かかった
ということです。
典型的なわかりやすい外圧
3.精神保健福祉法
現在でも20万人以上の方が、精神病院に入院されている。
その内、7万人は社会的入院といわれている。
なんとかしなくてはということだ。精神保健行政は、
他の諸国に比べ、遅れており、そのことが国際的に明らか
になり、日本にイエローカードが発行された。
これこそ、価値ある外圧である。そして法的な整備を
進めることになるのだが、手元に資料がない。
テキストっぽいものではこのあたりを触れないように
している。
4.行政手続法(1993年)←行政の不透明さに外圧がかかり
立法。
5.情報公開法←同上
6.児童福祉法改正(1997年)←国連児童の権利条約の
日本批准による法整備(158ヶ国目の批准。遅い!)
7.国民年金の国籍要件撤廃(1982年)←国連難民条約
加入のための法整備
社会保障関係以外の法律は知識がないのでわからないが、
多くの法律が外圧によって整備されているはずである。
このことは、日本以外の国で多く見られることで、国際的に
圧力のかかることは、他国でも多いと思う。問題と思う
必要はない。
日本の法律は日本人がつくっていると思っていることが
認識不足であり、世界の中の日本という位置付けが
欠かせない。
また日本国憲法改憲が日本人だけが納得できればよい、
という時代ではない。世界で認められる改憲でなければ、
改憲できないのである。
逆に今の日本国憲法ならば、外国に宣伝し、参考にして
もらう価値が十分にある。日本国憲法を他国に輸出する。
よき点を宣伝し、採用するように働きかけることが、
紛争予防につながるのだ。
こんな外圧なら他国の国民もよろこぶのではないか。
おしまいです。
1.ハートビル法改正(2002年)「高齢者、身体障害
者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」
⇒最近、スロープがあったり、階段が緩やかな建物が
増えてきたよね。
⇒もとは1968年建築障壁法(米)、1975年建築法
(スウェーデン)、1988年公正住宅修正法(米)、
1990年ADA法(米:障害を持つアメリカ人法)
1994年ハートビル法(日本)。
これは、精神的な外圧ということ。明治以来、先進国と同等に
扱われることを国の目標としてきた日本は、他国の法律を
早く導入することで、仲間に入れてもらいたいと、ずーと思って
いる。特に日本国執行部はね。
2.交通バリアフリー法(2000年)
ハートビル法と同じだが、追加すれば1974年国連バリアフリー
デザイン専門会議、1981年国連国際障害者年(完全参加と平等)
で交通バリアフリーの思想は明らかにされている。20年かかった
ということです。
典型的なわかりやすい外圧
3.精神保健福祉法
現在でも20万人以上の方が、精神病院に入院されている。
その内、7万人は社会的入院といわれている。
なんとかしなくてはということだ。精神保健行政は、
他の諸国に比べ、遅れており、そのことが国際的に明らか
になり、日本にイエローカードが発行された。
これこそ、価値ある外圧である。そして法的な整備を
進めることになるのだが、手元に資料がない。
テキストっぽいものではこのあたりを触れないように
している。
4.行政手続法(1993年)←行政の不透明さに外圧がかかり
立法。
5.情報公開法←同上
6.児童福祉法改正(1997年)←国連児童の権利条約の
日本批准による法整備(158ヶ国目の批准。遅い!)
7.国民年金の国籍要件撤廃(1982年)←国連難民条約
加入のための法整備
社会保障関係以外の法律は知識がないのでわからないが、
多くの法律が外圧によって整備されているはずである。
このことは、日本以外の国で多く見られることで、国際的に
圧力のかかることは、他国でも多いと思う。問題と思う
必要はない。
日本の法律は日本人がつくっていると思っていることが
認識不足であり、世界の中の日本という位置付けが
欠かせない。
また日本国憲法改憲が日本人だけが納得できればよい、
という時代ではない。世界で認められる改憲でなければ、
改憲できないのである。
逆に今の日本国憲法ならば、外国に宣伝し、参考にして
もらう価値が十分にある。日本国憲法を他国に輸出する。
よき点を宣伝し、採用するように働きかけることが、
紛争予防につながるのだ。
こんな外圧なら他国の国民もよろこぶのではないか。
おしまいです。