北陸中日新聞の社説です。2024年2月18日付
中日新聞の系列だから中日新聞や東京新聞と共通の社説かもしれません。
この記事は戦後の社会保障政策の中で公的住宅供給が疎んぜられてきた経緯について書いています。
能登半島大地震でも改めて住宅が生活の根本的基盤であることが露わになっている。
住むところが定まらないことが、どれだけ生活の安定や希望を失うことなのか、いい加減に国も社会も理解しなくてならない。
たとえば、公的な住宅が足りない場合は、みなし仮設住宅（いわゆる民間のアパート）に入ることになるが２年程度で出ていかなくてはならない。能登半島大地震の被災者も同じだ。
その2年間で家を改築する新築するか他のアパートに移るように行政に言われる。
就学年齢の子どもがいれば校区も変わることが多い。
多くの人には無理である。
ストレスが長く続く。
国が先頭に立って住宅支援や公的住宅の整備にしなくてはならない。
戦後70数年の無策が住宅難民の増加を招いている。
お読みいただきありがとうございました。
ウクライナの平和を！
プーチンの落選を！
ガザを！
