本日（５月２９日）から、「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議が始まった。
与党やマスコミから、廃止するだけでいいのかという批判が提出政党に
向けられている。
はっきり言わせてもらえば、もとに戻すだけで７５歳以上の高齢者の方、
および、やがて当事者になる７５歳未満の私たちは、権利を守られる。
以下の資料は、後期高齢者医療制度廃止法案の審議に先駆けて、
民主党から厚生労働省にあてた資料請求の文書です。
もちろん公開されています。
この資料要求に対する回答は、
「すべて推計していないので回答できない」とのことだそうです。
資料：
厚生労働省御中
2008年5月26日
民主党 政調会長 直嶋正行
民主党 厚生労働ネクスト大臣 山田正彦
資料要求
後期高齢者医療制度の今後の議論において、必要不可欠な、
下記の基礎的な資料について、明日5月27日（火）朝8時からの
厚生労働部会において、文書で回答頂きますよう、お願い申し上げます。
１、後期高齢者医療制度の影響、すなわち、老人保健制度を続けていた場合と
の比較について。後期高齢者医療制度そのものの影響を知りたいので、
診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく、
後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい。
(1)後期高齢者医療制度を導入したことにより、
導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、
老人医療についての、公費負担（国と地方自治体それぞれ）、
75歳以上の高齢者の負担（保険料と窓口自己負担それぞれ）、
74歳以下の現役世代の負担、老人医療費は、
それぞれ2008年度において、どのように増減があるか？
もし、推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか？
(2)(1)について、今後、2015年度、2025年度、2035年度、
2050年度などの将来の増減はどのようになるか。
(1)で質問したのと同じ項目の将来推計をお示しいただきたい。
もし、推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか？
(3)後期高齢者医療制度を導入した場合と、
導入せずに老人保健制度を維持していた場合と、
７４歳以下の現役世代の保険料は、
2008年度、2015年度、2025年度、2035年度、2050年度で、
それぞれいくらと推計されるか？ 組合健康保険、政管健保、共済組合、
国民健康保険のそれぞれについて回答願いたい。
２、後期高齢者医療制度の被保険者の年間平均保険料は、
2008年度において7万2000円であるが、2015年度、2025年度、
2035年度、2050年度の将来推計をお示しいただきたい。
３、後期高齢者医療制度においては、老人医療給付費の1割を後期高齢者の
保険料で賄うことになっているが、今後、2015年度、2025年度、2035年度、
2050年度のこの比率は1割のままか。
あるいは、1割からそれぞれどれくらいに変化すると推計しているか？
もし推計をしていないなら、いつ推計をし、公表するのか？
※以上の質問に対して、「推計はしていない」という回答だったわけだが、
厚生労働省がどの程度の推計をしているのかは、私など知る由もない。
が、いままでのこの混乱の推移を見ていると、表に出せるような推計は
もっていないのかもしれない。すなわち、公表して厚生労働省にとって
プラスになるような推計はないのだろう。
実は、この制度は走りながら考えるつもりが、走りながら思考停止に
陥ってしまったと思われる。
ただ、これは好意的？な推測である。
最悪は、国民に提示できない推計を持っていながら、知らぬ存ぜぬで
通そうとしていることだ。
国会審議に注目しよう。
与党やマスコミから、廃止するだけでいいのかという批判が提出政党に
向けられている。
はっきり言わせてもらえば、もとに戻すだけで７５歳以上の高齢者の方、
および、やがて当事者になる７５歳未満の私たちは、権利を守られる。
以下の資料は、後期高齢者医療制度廃止法案の審議に先駆けて、
民主党から厚生労働省にあてた資料請求の文書です。
もちろん公開されています。
この資料要求に対する回答は、
「すべて推計していないので回答できない」とのことだそうです。
資料：
厚生労働省御中
2008年5月26日
民主党 政調会長 直嶋正行
民主党 厚生労働ネクスト大臣 山田正彦
資料要求
後期高齢者医療制度の今後の議論において、必要不可欠な、
下記の基礎的な資料について、明日5月27日（火）朝8時からの
厚生労働部会において、文書で回答頂きますよう、お願い申し上げます。
１、後期高齢者医療制度の影響、すなわち、老人保健制度を続けていた場合と
の比較について。後期高齢者医療制度そのものの影響を知りたいので、
診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく、
後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい。
(1)後期高齢者医療制度を導入したことにより、
導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、
老人医療についての、公費負担（国と地方自治体それぞれ）、
75歳以上の高齢者の負担（保険料と窓口自己負担それぞれ）、
74歳以下の現役世代の負担、老人医療費は、
それぞれ2008年度において、どのように増減があるか？
もし、推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか？
(2)(1)について、今後、2015年度、2025年度、2035年度、
2050年度などの将来の増減はどのようになるか。
(1)で質問したのと同じ項目の将来推計をお示しいただきたい。
もし、推計を行っていないならば、いつ推計をし、公表するのか？
(3)後期高齢者医療制度を導入した場合と、
導入せずに老人保健制度を維持していた場合と、
７４歳以下の現役世代の保険料は、
2008年度、2015年度、2025年度、2035年度、2050年度で、
それぞれいくらと推計されるか？ 組合健康保険、政管健保、共済組合、
国民健康保険のそれぞれについて回答願いたい。
２、後期高齢者医療制度の被保険者の年間平均保険料は、
2008年度において7万2000円であるが、2015年度、2025年度、
2035年度、2050年度の将来推計をお示しいただきたい。
３、後期高齢者医療制度においては、老人医療給付費の1割を後期高齢者の
保険料で賄うことになっているが、今後、2015年度、2025年度、2035年度、
2050年度のこの比率は1割のままか。
あるいは、1割からそれぞれどれくらいに変化すると推計しているか？
もし推計をしていないなら、いつ推計をし、公表するのか？
※以上の質問に対して、「推計はしていない」という回答だったわけだが、
厚生労働省がどの程度の推計をしているのかは、私など知る由もない。
が、いままでのこの混乱の推移を見ていると、表に出せるような推計は
もっていないのかもしれない。すなわち、公表して厚生労働省にとって
プラスになるような推計はないのだろう。
実は、この制度は走りながら考えるつもりが、走りながら思考停止に
陥ってしまったと思われる。
ただ、これは好意的？な推測である。
最悪は、国民に提示できない推計を持っていながら、知らぬ存ぜぬで
通そうとしていることだ。
国会審議に注目しよう。
