安全保障関連法案衆議院採決に関する会長声明- 日本社会福祉士会

安全保障関連法案衆議院採決に関する会長声明

公益社団法人日本社会福祉士会は、平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則った「社会福祉士の倫理綱領」を制定し遵守する専門職団体です。
私は公益社団法人日本社会福祉士会会長として、７月１５日の衆議院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決及び１６日の衆議院本会議での採決に抗議します。
今回の法案は、国民一人一人の生活と日本国の将来に関わる極めて重要なものであり、慎重な審議が行われる必要があります。
法律的には正当な手続きを経ていても、衆議院本会議では、ほとんどの野党が退席し、また、自民党に所属する国会議員にも欠席者がいる中で採決が行われたことは、いまだ議論が尽くされていなかったことの表れであると思います。
報道によると、安倍首相自身も特別委員会での質疑で、「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と発言したと伝えられています。
重要な法案であればあるほど、様々な影響を考慮しながら細部にわたって議論する必要があります。
また、多数決以前に論議を尽くし、かつ出来る限り少数意見にも耳を傾けることが民主主義の原則であるはずです。
今後、参議院においては、国民全てが納得できることを目指して、慎重な審議を尽くしていただくことを要望いたします。
2015

2015年7月17日
公益社団法人日本社会福祉士会
会長鎌倉克英