【大阪市】市労組は独自の改革案で、市長選挙を！

市側は、166億円の改革案を、官邸に報告にいった。
あの大平助役が、永田町を回った。

自民党は、なりふりかまわず、市労組攻撃を始めた。
次期衆院選に向けての攻撃開始である。

政権は守るためには、野党の基盤のひとつである労組の
連帯低下が不可欠である。
自民党も、もはやそれを否定しない。

さて、今回の大阪市役所問題は、政争の具にされるべき
ものではないのは明らかだ。

今の大阪市役所は、ひとつの会社のようなものであり、
首長は公選といえども、内部昇格に近い。

労使ともに、共同で作ってきた福利厚生である。
それが、市が組合が「うん」と言わないからと改革できない
いうのはおかしい。

民間でそのような発言をする経営者はいない。
それは経営者失格を意味するからだ。
さて、今の市長はどう考えるか。
「今までの市役所全員」の責任だといいたいのだろう。
それは、おかしい。
現在の市長は、過去を含めて責任を継承していると考えるべきだ。

そして、辞任をして、改革案を市民に問うべきである。
また、市労組も独自の改革案をつくり、代表を立て、
市民に訴えるべきである。

なぜなら、市民が主人公であり、改革案を選択するのも市民で
なければならないからだ。
いままでは、市民のみえないところで、馴れ合いで進められて
いたことであり、市民に知らされていなかったのだ。

すべてを白日のもとにさらして、市民の審判を受けるべきである。
もちろん、他の市町村は他人事ではない。