アメリカの現状に会場では「どよめき」が続いた。
アメリカの軍事費の増大は、社会保障費の削減を招いた。
（軍事費５０兆円＝世界の軍事費の５０％以上）
国民は正確な情報を知らない。
（アメリカ人のニュースソースはテレビのみの人が圧倒的。全国紙はない。テレビには御用学者が登場する）
社会保障は市場化される過程は以下のような展開だった。
１．財源がなくなる
２．公務員バッシングが始まる（公教育も）
３．民営化（競争からコスト削減へ）
４．人件費カットへ。
こうして、格差拡大が進む。
成果が計れないことを民営化してはいけない。
（福祉、医療、教育、子育て、雇用）
例：
教育に競争を導入
「落ちこぼれゼロ法」で学力を公表する。
中級以下の学校から個人情報を入手する（可能になっている）。
目的：裏口徴兵政策
手段：軍のリクルーターが個人情報をもとに一本釣りをする。
将来に希望のない学生に「あなたの夢を聞く」
そして、夢がかなえられるのは、軍隊に入ることだとささやく。
（舞い上がる学生。軍には保険もあるし、学費も出す）
リクルーターは２０代にピカピカの軍服を着た若者。
しかし、兵士の実態は、年収１８３万円のワーキングプアでしかない。
軍のリクルーターにはノルマがある。
月１７名を勧誘しなくてはならない。
できなければ、前線に送られる。
アメリカは１９７３年、徴兵制から志願制に変わった。
しかし、兵士調達には困らない。
今は「経済徴兵制」といわれる。
イランやイラクからの帰還兵は日本に興味を持つ。
理由：被爆国であり、憲法９条を持っている。
帰還兵の多くは劣化ウラン弾による健康被害を受けている。もちろん軍は認めない。
「戦争の市場化」
・激安装備ドットコムというショッピングサイトがある。
装備が全員に支給されるわけではない。例えば防弾チョッキは６００名中、１００名分しか支給されない。
手に入らなかった兵士は、ネットから購入する。
戦場では、かなりの部分を派遣や傭兵が米軍に代わって受け持つ。実態はだれにもわからなくなっている。
学費ローンの民営化（アメリカの学生の多くは学費ローンを利用している）
・学費ローンが貧困ビジネス化している。
・学費ローンは自己破産できない。
⇒金利のためにローンが脹れあがる（金利平均１２％！）。
困った学生は海外に逃げるか、軍隊に入る。
以下、医療の民営化、保育の民営化と講演は続く。
※講演会の後、外に出る。夕暮れが近い。
