北海道、コロナ緊急事態宣言延長の「そうなの？」

　コロナウィルス対策として、北海道は緊急事態宣言が今月一杯まで延長とのこと。

　コロナ下での長い日常に慣れてしまって、もう庶民的にはあまりショックがないのかもしれませんが、飲食店や観光業の苦しみはいかばかりでしょうか。

　来週に開発局の職員を相手に、「地方自治体から見た北海道開発局」というテーマで今年二回目の研修を行うのですが、自治体というくくりは実に千差万別で多様性に満ちています。

　都道府県単位でみると、コロナウィルス感染者数が多い・少ないと話題になりますが、そもそも人口ベースが違うのに、生の感染者数だけ比較しても意味はありません。

　NHKがコロナ情報に関しては優れた情報提供をしてくれていて、ここで「都道府県別直近1週間の人口10万人感染者数」というグラフを見ると、人口の違う都道府県間での感染状況の違いが分かりやすく、中でも沖縄県が突出していることが良くわかります。（一番上の図参照）

　その一方で、北海道は全国31位という、もうそれほど高くはないというデータなのですが、これでも延長するんだ、という印象。

　医療の水準ではNHKのホームページで、この間の1週間単位の推移も見ることができて、北海道の「重傷者数」と「重傷者対応のベッド数」を見ると、思ったほど高くはなくて、逆に北海道よりも病床使用率の高い宮城県は今回は1段階措置を落とすのだそう。

　
　ネットニュースなどでは、「政府は北海道は解除しても良いのではないか、と考えたが『札幌はまだひどい』という北海道知事の意向を受けて最後は折れた」とのこと。

　医療の専門の方たちが綿密にチェックをしたうえでの判断でしょうから、素人の出る幕ではないのですが、この判断に至った根拠をデータや数字のトレンドで示さないと、住民にわかりやすく伝わらず、協力も得られにくいのではないかと危惧します。

　
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　コロナウィルス対策でいうと、ネットでは「墨田区モデル」が非常に評価されています。

　これは東京都の墨田区が早い段階から準備を進めていたことで、区民を挙げて区内のウィルス対策に邁進して効果を発揮しているのだと。

　ジャーナリストの江川紹子さんも「東京・墨田区のワクチン接種はなぜ早いのか」という記事を書いて、高い評価を与えています。

　なかでも重症者が回復期に入ったら他の病院へ転院して重症者の受け入れの回転を良くするというシステムが目を引きます。

　こういう情報に接すると、良い事例は他の自治体も真似をして周りのレベルが引き上がってゆけば良いのに、と思いますが、それが簡単にできないところが地域の事情なのでしょうか。

　数字的には感染者数もピークを過ぎて減少傾向がうかがえますし、ひどいと言われる札幌でも「一人がどれだけ他の人にうつすか」という実行再生産数が１以下の0.73となり感染の広がりも落ち着きを見せてかのようです。

北の心の開拓記 [小松正明ブログ]