総務省統計局の「家計消費状況調査」の対象世帯に当たりました

 

　先日家の郵便受けにピンクの封筒が入っていて、「家計消費状況調査を実施するのでご協力を」という手紙が入っていました。

　これは総務省統計局による統計調査で、全国から3,000の調査地域を選択し、その中から10世帯を選択するということで、30,000世帯を対象にして１年間にわたって調査を行うとのこと。

　調査の内容は、まず世帯に関する事項、電子マネーの利用状況、インターネットを利用した購入状況などを調査初月に調べ、翌月からは、特定の商品・サービスの購入金額、インターネットを利用した商品・サービスの購入金額を調べるのだそう。

　似たような調査があったんじゃなかったか、と思ったらそれは「家計調査」でした。

　家計調査の方は、勤労者などの収入と支出を、個人営業などの勤労者以外の世帯（無職者世帯を除く）については支出を調査し、家計簿と同じように購入した品目、値段を詳細に記入することで、消費動向を把握するうえで重要な統計調査です。

　しかし家計調査でも調査対象が全国で9,000世帯というのはいささか少ないのではないか、とか、高額の商品・サービス購入など機会の少ないものをとらえきれていないのではないか、ということが以前から指摘されていたとのこと。

　そういう部分を補うのが、今回私が当たった家計消費状況調査というわけで、上で述べたように、特定の商品やサービスの購入金額を調べることが主たる目的になっています。

　購入したかどうかの調査対象は細かいジャンルごとに規定されていて、例えば「パソコン」という区分では、「タブレット型パソコン、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、モバイルパソコン」は調査対象になりますが、パソコン用ソフトは、ディスプレイ、プリンターなどの周辺機器は除きます。

　さらには、自動車購入、葬儀・結婚式費用、信仰関係費、映画チケット、旅行費用などなど、72もの区分が事例として挙げられています。

　ただインターネットをみてみると、「面倒くさいとかプライバシー意識の高まりなどで、協力する世帯はそう多くない」と書かれています。

　確かに、１年と言う長丁場もあり、記入様式も細かいのですが、これもまた国民の義務の一つだろうと思うので、我が家では協力するつもりです。

　提出はインターネットでもできますし、協力すると謝礼としてQuoカードももらえるそうですよ。

　統計も国の力の源泉です。できるだけ協力したいものです。