公文書管理担当大臣？

　４月３日発行のフリーペーパー「R25」に公文書管理担当大臣の記事が載っていました。
　公文書とは、政府や役所が作製する資料や記録などの行政文書で、それを保存するのが国立公文書館。福田首相は公文書管理をすごく重視していて、首相就任後初の視察先として真っ先に国立公文書館を選び、１月の施政方針演説でも公文書の管理のあり方を見直して法制化する方針を表明しているのだそうです。
　というのも、どの省庁も文書管理がずさんで、最近起きた例だけみても、社会保険庁の年金記録の問題を筆頭に、海上自衛隊の航海日誌破棄、厚生労働省にいたっては薬害C型肝炎発症者の資料を倉庫に放置する始末。そこで担当大臣をおいて公文書に関する有識者会議を設置し、公文書の作成から保存までの統一的な運用ルールを定めた法案の提出を目指しているのでした。
　実際、国立公文書館の職員数も、日本が約40人なのに対し、米国は約2500人、ドイツは約800人、韓国も130人。規模だけとっても他の国に比べていかに管理がずさんに行われて来たかが分かるというものです。
　「もともと公文書という以上、行政文書は税金でつくられた国民みんなの『共有財産』で、お役所のものじゃない。だから公文書担当の大臣を新設して新しい運用ルールをつくるのはいいことなのだが、問題は国民の『知る権利』にちゃんとこたえ、行政の透明性を高められるかどうか。なにより大切なのは情報公開なのである。」と記事は締めています。
　我々の情報を無断で取得し、それの保管もきちんとなされないとしたら、我々のプライバシーなど吹き飛んでしまいます。以前聞いた話ですが、図書館で誰がどんな本を借りているかを公安が調べているというのですが、本当なのでしょうか？　とにかく行政文書を作るには、まず作成する目的が国民の意思に合致するものでなくてはならず、またその保管に関しても電子化して外部との接続を断つなどして、その情報を見る権利を持つ人だけが、簡単な検索の結果、簡単にしかも確実に見られるようなシステム作りが必要でしょう。現在は少子化担当大臣も兼務する上川陽子議員が公文書管理担当大臣をされているようですが、在任中にシステム作りの法制化を必ず行ってほしいものです。