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日本語版新聞紹介

みなさんと協力し、戦争法の具体的問題を引き続き明らかにし、廃止の世論をつくっていきましょう

2015-10-01 | しんぶん赤旗

戦争法廃止の国民連合政府提案

党幹部、各界・各層と懇談

 

 日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」提案について説明する各界・各層との懇談が9月29、30日、引き続き行われました。


非軍事の活動 壊させない

非戦ネット・谷山氏と笠井議員

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(写真)懇談する谷山博史さん(左)と笠井亮衆院議員=9月29日、東京都台東区

 笠井亮衆院議員は、NGO(非政府組織)74団体が賛同する非戦ネットよびかけ人の一人、谷山博史日本国際ボランティアセンター代表理事を東京都内の事務所に訪ね、提案を説明して懇談しました。

 非戦ネットは戦争法の強行成立に抗議し廃止・運用停止を求める声明を発表しました。

 笠井氏がNGOは人道復興支援で政府にはできない役割を果たしがんばってきたと話すと、谷山氏は「今回の安保法制は非軍事の私たちの活動の条件を 壊すもの」「憲法が平和的生存権を非軍事的な手段で達成するとしていることはNGO活動の理念でありバックボーンです」とのべました。

 自身のアフガニスタンでの活動にもふれ、「紛争地ではどこから弾が飛んでくるかわからない。自衛隊が武器使用できる前提でそこにいけば実際に撃つことになる」と戦争法を発動させない活動が重要と強調しました。

 笠井氏の提案の説明に、谷山氏は「個人的には賛同できます。政党の超党派の連携は、団体・個人が運動を盛り上げてこそしっかりしたものになると思う」と話しました。

 懇談には、党国民運動委員会の最上清治副責任者が同席しました。

民主主義 労働の現場にも

全労協と小池副委員長

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(写真)全労協の中岡事務局長(左側)と懇談する小池副委員長=30日、東京都内

 小池晃副委員長・参院議員は、全国労働組合連絡協議会(全労協)を訪問し、提案について説明しました。全労協から中岡基明事務局長が応対しました。

 小池氏は、「国会前では連日、戦争法案に反対する人々がとりまき、野党が最後まで結束してたたかった。大きな財産になりました。引き続きたたかいを強めて、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消したい」と説明しました。

 中岡氏は、「正常な政治に戻さなければならない。提案を議論したい」と答えました。

 また、「このたたかいは日本の民主主義と立憲主義を取り戻す契機になります。労働の現場でも、職場の権利や民主主義のすそのを広げたい」と語る と、小池氏は、「国会前などの集会を全労協など労働組合が支えてくれました。たたかいを継続していくためには、職場での学習討論が大切ですね」と話しまし た。

広範な人と廃止の運動を

航空連と穀田議員

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(写真)航空連の人たち(左側)と懇談する穀田議員=30日、東京都内

 穀田恵二国対委員長・衆院議員は、航空労組連絡会(航空連)を訪問し、提案について説明し、懇談しました。航空連から佐々木寿典副議長、津惠正三事務局長、竹島昌弘、丸山伸弥両事務局次長、奥平隆顧問が応対しました。

 穀田氏は、「若者や学者の会などから『戦争法廃止を』との強いコールを受けました。国民的運動を発展させ、戦争法廃止、立憲主義をとりもどす政府 をつくろう」と説明しました。佐々木氏は、「私たちは、『民間航空の軍事利用は許さない』と訴え、多くの組合員も参加した。この提案は相通じるものだ」と 強調。「広範な人たちと協力し廃止運動に取り組む」と話しました。

 津惠氏は、「日本の民間航空が敵視される危険性が今まで以上に高まった。私たちが頑張らなければ空の安全は守れない」と語りました。穀田氏は、「みなさんと協力し、戦争法の具体的問題を引き続き明らかにし、廃止の世論をつくっていきましょう」とこたえました。

広がった共同をさらに

国公労連と穀田議員

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(写真)懇談する穀田氏(左)と岡部氏(右から2人目)ら=30日、東京都港区

 穀田恵二衆院議員(国対委員長)は国公労連を訪問しました。懇談には、岡部勘市委員長はじめ、橋本恵美子副委員長、鎌田一書記長、笠松鉄兵書記次長が応対しました。

 穀田氏は、国民連合政府をめぐる政党間の会談についてふれ、「話し合いの幕が開き、引き続き協議することを確認したことは大事な一歩だ」と指摘。「草の根で広範に、深く戦争法廃止の運動を起こしていきましょう。さまざまな共同をつくりたい」と呼びかけました。

 「踏み込んだ大胆な提起だというのが率直な感想です」と切り出した岡部氏は、戦争法案を廃案にと奮闘してきたこの間の運動を振り返り、「戦争法を 廃止させる、施行させないために、できるかぎり運動を進めなければいけない」と強調。「憲法に基づいて国民の諸権利を保障するために、改めて学習をすすめ て、労働組合としてできるとりくみを明らかにし、これまでに広がった共同を前進させるために力を尽くしたい」とこたえました。

 要請には、米沢幸悦党国民運動委員が同行しました。

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米国は、なぜ日本の安全保障法制を歓迎しているのだろうか?

2015-10-01 | 韓国ハンギョレ新聞

[コラム]戦争できる日本、戦争中の米国

登録 : 2015.10.01 05:40

 

 先月19日、安倍政権は安保関連法案を参議院で電撃的に通過させた。日本は敗戦から70年ぶりに「戦争できる国」になりつつある。手続き上の問題や違憲 の問題などで、憲法学者をはじめとした多くの市民が異議を提起しており、この法制がそのまま施行されるかどうかは、もう少し見守らなければならないだろ う。

 

 しかし、米国務省は同日、直ちに声明を出し「我々は同盟を強化し、地域と国際的な安全保障活動において、さらに積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と明らかにした。また、米上院外交委員会と軍事委員会所属の超党派指導部も共同声明を発表し、「我々は日本が地域と地球規模の安全保障の懸案 において、より多くの役割せるようになったことを歓迎し、米国が日本と共にこの新しい措置を改正された米日防衛指針の文脈で実施することを期待している」 と明らかにした。

 

 米国は、なぜ日本の安全保障法制を歓迎しているのだろうか?

 

 この質問は、安倍首相が8月14日の談話で示した歴史認識をみると、さらに深刻なものになっていく。安倍首相は「西洋諸国を中心とした国々の植民地支 配」が日露戦争の歴史的背景となったと指摘する。だから日本の勝利が「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と自画自賛 する。日本の戦争と植民地政策の責任を「西洋諸国」に転嫁すると共に、日本を弱小国の保護者として自任したのである。

 

 このような認識は、第二次世界大戦にまで拡大される。「世界恐慌が発生し、欧米諸国が植民地経済を巻き込んだ、経済ブロック化を進めると」、日本は孤立 感を深め、「世界の大勢を見失って行った」と説明する。やはり第二次世界大戦の責任も 「欧米諸国」であり、日本はその被害者ということだ。

 

 米国は、安倍首相のこのような歴史認識を知らないのだろうか?

 

 答えを見つけるために、中国や北朝鮮を超えて、米国の戦略を見てみよう。財政緊縮と対テロ戦争の負担のため、オバマ政権は戦略を変更した。以前のブッ シュ政権は二つの敵国を相手に同時に戦争を行い、勝利するという「二大戦争戦略」を維持した。オバマ政権は対テロ戦争を多数の場所で繰り広げながらも、一 方の敵対国との戦争での勝利を収め、他方の敵対国については挑発を抑制したり、防御できる能力を求める「1+1+1」の戦略を採択した。

 

 2015年の米国の軍事戦略報告書は、同時的に敵国の攻撃から米国を守り▽テロ作戦を継続的に実行すると共に▽軍事力を前進配備して、複数の地域での攻 撃を抑制して同盟国を安心させられる軍事的能力を保有すべきだと指摘している。これらの能力を独自に保有するのは現実的に不可能だ。2014年の「4年毎 の国防計画の見直し」(QDR)は、米国が比較優位に立っている部分の一つが「同盟ネットワーク」だとして、変化する戦略環境に効率的に対処するために、 これを活用することを宣言している。

 

 何のために、これらの軍事力と同盟が必要なのか。米国はその問いに明確に答えている。オバマ政権は、2015年の国家安全保障戦略報告書で、「開放的な国際経済体制の中で強く、革新的であり、成長する米国経済」が中核的な国家利益の一つだと明らかにしているからだ。

 

 結局、オバマ政権は、米国経済のために、世界の経営のために厳しい選択を行ったわけだ。安倍首相の歴史認識を無視して「戦争できる日本」を歓迎するのも、そのためだ。

 

 

ソ・ジェジョン日本国際キリスト教大学政治・国際関係学科教授//ハンギョレ新聞社

 そのような近視眼的な選択が悲惨な世界をもたらすことは、チャルマーズ・ジョンソンが「ブローバック」(Blowback)とい う言葉で予言している。彼の予言はすでにイラクやアフガニスタン、リビア、イエメン、シリアでは、現実となった。その悲劇的な現実を3歳のシリア難民であ るアイラン・クルディ君が自分の遺体で告発したことを忘れてはならない。

 

ソ・ジェジョン国際キリスト教大学政治・国際関係学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-09-30 18:30

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/710802.html訳H.J

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習近平国家主席、プーチン大統領も北朝鮮の建国67周年で金第1書記に祝電を送った。

2015-10-01 | 韓国あれこれ・・・

中国主席 金第1書記に祝電=「地域の平和に貢献したい」

【ソウル聯合ニュース】中国の習近平国家主席ら指導部は北朝鮮の建国67年を翌日に控えた8日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記らの指導部に祝電を送り、地域の平和と安定に貢献する姿勢を示した。北朝鮮の朝鮮中央通信が9日に伝えた。

  習主席らは祝電で、「新しい情勢の下、われわれは中朝関係の長期的かつ健全で、安定的な発展を図り、両国の親善協力関係を強固なものとし、地域の平和と安定、発展に積極的に貢献したい」とした。また、「伝統的な中朝の親善は両国の前世代の指導者らが育ててきた双方の貴重な富」として、伝統的な中朝友好関係 についても言及した。

 一方、今年に入ってから北朝鮮と「蜜月関係」を演出しているロシアのプーチン大統領も金第1書記に祝電を送った。プーチン大統領は「互恵的な協力関係が今後もすべての分野で発展することを確信する」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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「安倍首相は『歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならない』? 不十分だ

2015-10-01 | 韓国あれこれ・・・

安倍談話:笹川財団米国会長が批判「失望すべき文書」

「安倍首相の戦後70年談話は責任回避で一貫していた」
「米代表親日派」笹川財団USA会長、異例の批判
「安倍氏、支持受ける機会逃した」

 
安倍談話:笹川財団米国会長が批判「失望すべき文書」

 

 日本の対米公共外交に影響力を持つ「笹川平和財団USA」のデニス・ブレア会長(68)は、安倍晋三首相が8月に発表した戦後70年 談話を「責任回避で一貫した失望すべき文書」と強く批判した。かつてアメリカ合衆国国家情報長官を務め、代表的な「親日派」といわれるブレア会長は、安倍首相が談話を発表した当日に作成した論評をこのほど同財団ホームページに掲載した。

 笹川平和財団USAは、A級戦犯容疑者 だった笹川良一氏が創設した「笹川平和財団」の後援により1990年にワシントンD.C.で創設されたシンクタンクで、日本に関するセミナーやカンファレ ンスを主催・後援している。4月末の安倍首相の訪米時もワシントンD.C.の最高級ホテルに日本寄りの米国内の世論主導層約400人を集めて特別講演会を 単独で開き、「親日世論」形成に貢献した。ブレア会長は2014年に米国人として初めて会長に就任した。

 ブレア会長はこの論評で「安倍首相は『歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならない』『何の罪もない人々に計り知れない損害と苦痛を我が国が与えた』と言った が、20年前の村山談話には程遠かった」「日本が過去を正面から直視し、他国に日本がそうしたことを認めるには不十分だ」と述べた。

 さらに、「安倍談話には失望した。安倍首相の支持者を教育し、他国を安心させる大きなチャンスを逃した」「私たちは日本の指導者たちに対し、日本人が自国の過去をもっとよく理解する助けとなるよう望む」と語った。

  ブレア会長は今年初めのセミナーで、日本の過去の行為に言及した際、「韓国もベトナム戦争時に無慈悲な行動を多くした」と主張して物議を醸した。このた め、日本の利益を代弁する財団の最高責任者が日本の首相をストレートに批判した文章をホームページに掲載した背景をめぐり、ワシントン外交筋ではさまざま な声が上がっている。その中には、同財団側が会長を交代させようとしているため、ブレア会長が先手を打ったという見方もある。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
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