新味ない“新党”
デタラメ「橋下・維新」 政治ダブル選で終止符を
「維新の党は日本に百害あって一利なしだ。（『臨時党大会』で）解散した上で３１日にもう一度（新党をつくり）再出発していきたい」。橋下徹大阪市長は２３日夜、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の全体会議でこう宣言しました。
維新の党を離党した橋下氏が、同党から「除名」された議員らに大阪で開かせたのが２４日の「維新の党・臨時党大会」です。維新の党執行部が「無効だ」と認めていない「党の解散」が議決されるという不可解極まりない光景です。
政党助成金が振り込まれる党の通帳の取り合いにまでなった混乱や泥仕合の背景にあるのはなんだったのか。はっきりしているのは橋下氏の国政における政治的影響力の低下と尽きない野心です。
今年５月、大阪市をつぶす「大阪都」構想が住民投票で市民からノーを突きつけられ、橋下氏は約束通り、市長任期終了後の「政界引退」を表明しました。
ところが、橋下氏の政治的野心はとどまることを知らず、戦争法案が焦点となる中で安倍晋三首相と会談。維新の党全体を補完勢力とすることを目指しました。
この動きは、空前の規模で広がった法案反対のたたかいの中で失敗。さらに、政党助成金を分け合う「分党」にも失敗しました。党の通帳の引き渡し拒 否で橋下派への批判が高まる中、橋下氏は政党助成金“返納”を言い始め、自らに従う議員だけで「維新の党の解散」を宣言するしかなくなったのです。
こうした失敗の先に旗揚げするという国政新党「おおさか維新の会」とは何なのか。顔ぶれと理念に何の新鮮味もありません。
中心人物の松井一郎・大阪府知事は「安倍政権とは価値観が合う」（「日経」１日付）と憲法改悪などでの協力を宣言。「政界引退」のはずの橋下氏も 新党の「法律顧問」として政策にも深く関わる姿勢をみせ、２４日の民放番組で「僕は“一度”引退する」、「また税金の無駄遣いが見えてきたら『待ってく れ』と言うかも」と復帰を示唆しています。
１１月２２日投票の大阪府知事・市長選挙で“橋下維新”が掲げるのは、暮らし破壊の偽りの「改革」や、あれだけ「住民投票は一回限り」と豪語して いた「都」構想です。一度否定されたデタラメな構想やウソでしか復帰できない指導者にすがるしかない「新党」にこれ以上、大阪府民の未来と日本の国政をか く乱させるわけにはいきません。
いまこそ、大阪府民の手で橋下維新に終止符を打つときです。（藤原直）
李総理「GDP7％を死守するとは言っていない」
人民網日本語版 2015年10月25日14:01
李克強総理（中共中央政治局常務委員）はこのほど、中央党校を訪れ、当面の経済情勢について2時間あまりにわたり深い解釈・分析と研究・判断を行った。こ のほど発表された今年第1～3四半期（1～9月）の国内総生産（GDP）成長率6.9％という数字が、国際世論では「7％割れ」だとして話題になってい る。李総理はこれについて、「私たちはこれまで一度も7％を死守するなどと言っていない」と述べた。「京華時報」が伝えた。
国家統計局が発表した同期の経済運営データをみると、1～9月のGDPは前年同期比6.9％増加した。年初の政府活動報告でうち出した予測目標は、今年の GDP成長率は7％前後になるというもので、現在この予測目標は緩やかに実現されつつある。国際世論では、中国のGDP成長率が「7％を割った」ことが話 題になっている。李総理はこうした見方について、「私たちはこれまで一度も7％を死守するなどと言っていないし、経済運営を合理的な区間で維持するだけ だ」と述べた。
年初以来、世界の経済・貿易が低迷し、国際市場が動揺して、中国に深い影響を与え、中国の深層レベルの問題の顕在化と相まって、実体経済の困難が増大し、 マクロ調整が直面する進むのも退くのも難しいという問題も拡大している。こうした背景の下、中国経済が予測目標を緩やかに実現しようとしていることについ て、李総理は、「これは高い基礎レベルの上に実現された高い水準の成長だ。中国は今や10兆ドル（約1214兆2千億円）規模のエコノミーであり、世界2 位のエコノミーであり、経済規模が2兆ドル（約252兆8400億円）以上のエコノミーの成長率が2.5％を超えるというのは相当な成果だ。中国のこうし た基礎の上に立った中レベルの高度成長は、現在の成長率1％が5年前の1.5％に相当し、10年前の2.6％に相当することを意味する。この7％前後とい う数字は安定の中で進歩を求めるものであり、言い換えれば進歩の要因が蓄積されているということ、新たなエネルギーが育ちつつあるということを意味する」 と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2015年10月25日
韓国の防衛分担金で米国防省が投機、利子収益は３００億円超か
積立金を預けた「コミュニティバンク」
「民間銀行」から「政府銀行」と前言を翻す
米国「銀行運営費として使用」と主張
税金も払わず
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駐韓米軍基地. 資料写真//ハンギョレ新聞社
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莫大な韓米防衛費分担金の積立金が預けられ、数千億ウォン（１円は現レートで約10ウォン）と推算される利子収益をあげた「コ ミュニティバンク(ＣＢ)」が、米国防総省の所有であることを米国政府が公式に認めた。韓国が軍事建設のために毎年支出してきた資金で、米政府が利子を運 用してきたことを認めたばかりか、利子収益に対する免税恩恵を主張していることと変わりなく、今後問題になりそうだ。
国防部が最近になり、「先月10日に『コミュニティバンクは米国防総省所有の銀行プログラム』とする米国の書面による公式回答を得た」と国会に報告して いたと、ユン・フドク新政治民主連合議員が23日明らかにした。韓国が昨年６月、「コミュニティバンクは米政府所有の銀行、それとも民間の銀行なのか」と 尋ねる質問書を送ってから１年３カ月後の回答だった。
コミュニティバンクは海外の駐留米軍に金融サービスを提供する銀行で、米民間銀行のバンクオブアメリカ(ＢｏＡ)が委託運営している。韓国が毎年出す防 衛費分担金はこのコミュニティバンクに預けられる。問題は、米軍が2002年から防衛費分担金をすべて使わずに積み立て、そこで利子が大きく発生したこと にある。国防部は防衛費分担金積立金は2008年10月に１兆1193億ウォン、2013年８月に7100億ウォン、2014年１月に6210億ウォン、 2015年10月に3900億ウォンに達したと国会に報告している。
韓米両国政府は今まで防衛費分担金の利子所得内訳を公開したことはない。しかし民間団体の「平和と統一を開く人々」(平統)が2009年に国を相手に起 こした「防衛費分担協定関連損害賠償請求訴訟」で裁判所に提出された金融資料によると、コミュニティバンクは2006から2007年の１年間だけで、防衛 費分担金をバンクオブアメリカ・ソウル支店に預けて566億ウォンの利子収益をあげていた。平統のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は「防衛費分担金積立金が 初めて生じた2002年から計算すれば、利子収益規模は3000億ウォン（約300億円）を超えるだろう」と推定した。所得税12％を適用すれば、支払う べき税金は少なくとも300億～400億ウォンに達する。
韓国国税庁はこの利子収益に関し、「コミュニティバンクは米国の(準)国家機関」だとして税金を課したことがない。韓米租税協約では、政府、中央銀行、政府所有機関が相手国であげた収益に対し相互に非課税にすると規定しているためだ。
米国は防衛費分担金の利子収益に対して何度も回答を変えてきた。当初、米国は韓国政府に「防衛費分担金は無利子口座に預けられる」と説明し、利子発生の 事実そのものを否定した。それでも問題が収まらないと、米国は昨年１月の第９次韓米防衛費分担金交渉が妥結する直前に態度を変え、伝言形式で利子収益が発 生した事実を認めた。当時のファン・ジュングク外交部防衛費分担交渉大使(現朝鮮半島平和交渉本部長)は記者室を訪ね、「米国側の交渉チームが『防衛費分 担金口座で利子が発生した』と事実を認めた」と明らかにした。だがファン元大使は「米国側が『利子収益は米国政府に移されていない。コミュニティバンクは 事実上の民間銀行なので、課税問題は韓国が関連法令によりすべきこと」と話した。しかし国税庁はその後、何の措置も取らなかった。
政府は昨年４月になり説明資料を出し、「コミュニティバンクが民間銀行と判定されれば利子所得に対し国内法により必要な措置を取る」と明らかにした。野 党が、政府が提出した第９次韓米防衛費分担金合意案(2014～2018年まで毎年9200億ウォン＋αの分担)の国会同意案の処理を、防衛費分担金の利 子に対する政府措置と連係させる意向を示したことで、ようやく動きだしたのだ。そして政府は昨年６月、米国防総省にコミュニティバンクの法的地位とその間 に発生した利子の規模などを問う質問書を送った。
ところが米国は、１年３カ月後に送った今回の公式書面による返答で、昨年１月の韓米防衛費分担金交渉時に「コミュニティバンクは民間銀行」と明らかにし た非公式回答を翻した。利子収益に関し税金は一銭も出せないという意味だ。米国は利子の規模についても「利子収益はコミュニティバンクの全体投資残高で発 生しており、防衛費分担金口座に起因した利子収益だけを算定することは不可能」と公開を拒否した。
米国は今回の書面回答でも「防衛費分担金口座は無利子口座で、在韓米軍は利子収益を得たことがない」と明らかにした。その一方で、「今まで発生した利子 収益はコミュニティバンクの運営費用として使った」と説明した。いずれにせよ利子収益を米国防総省の所有銀行の経費として使ったのだから、事実上、米国防 総省が利子所得を得たことを認めたことになる。平統は「決められた目的以外に使えない防衛費分担金で不法な利子運用をしたのだから、利子所得全額を韓国に 返還しなければならない」と訴えた。
だが韓国国防部は「防衛費分担金に起因する利子収益の正確な規模算定ができないことから、コミュニティバンクの利子収益を次期交渉時に合理的に反映する 方案を検討する」と曖昧な態度を示した。次期交渉とは2019年から適用される韓米防衛費分担金交渉を意味する。直ちに解決させる意志を示すことなく問題 を３～４年後の次期政権に押しつけたのだ。
パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-10-23 22:07
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/714250.html?_fr=mt2訳Y.B
