多くの専門家が、「一人っ子政策撤廃」を呼びかけ続けてきた。

中国、「一人っ子政策」を全面廃止

専門家「人口爆発につながることはあり得ない」

人民網日本語版　2015年10月30日13:56

 

中国の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第5回総会（五中全会）は、計画出産の基本国策を堅持しつつ、人 口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。専門家は今回の決定 について、「これは前向きな変化であり、出産率上昇にプラスの影響を及ぼすことは間違いない。ただ、進む高齢化や出産率の低下現象を食い止めることができるかどうかは、しばらく様子を見ないといけない」と分析した。中国新聞網が伝えた。

「単独二孩（夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認める）」政策が導入されて約2年が経過したが、出産率が期待通りに上昇した省（自治区・直轄 市）は多いとは言えない。たとえば、2014年2月21日から「単独二孩」が実施された北京では、2015年6月30日の時点で、2人目出産の申請件数は 4万4700件、承認件数は4万951件。北京市衛生・計画出産委員会の、緩和措置導入初期の見積もりによると、緩和政策によって、北京では、毎年平均5 万人の新生児が新たに誕生するという予測だった。だが、2014年8月から11月までの4カ月続けて、同市における2人目出産申請件数は減少、申請件数は 予想をはるかに下回る事態となった。

中国の人口ボーナスが消失しつつあることは、もはや疑いようのない事実である。人口ボーナス消失により、労働生産人口の減少や人口の高齢化など一連の問題 がもたらされ、中国の将来に深刻な悪影響を及ぼす隠れたリスクとなっている。このため、多くの専門家が、「一人っ子政策撤廃」を呼びかけ続けてきた。

今回、五中全会において、2人目の出産が全面的に認められたことについて、専門家らは高く評価している。中国社会科学院人口・労働経済研究所の都陽・教授 は、「今回の政策転換は、前向きな変化といえよう。中国の出産率はすでに非常に低い状況であることから、今後の労働力不足は目に見えており、高齢化が急激 に進んでいる。2人目出産の全面解禁は、出産率を速やかに引き上げ、人口構造上の矛盾を緩和する上で、極めてプラスに働く。今回の全面解禁によって、これ まで条件を満たさなかった夫婦も、2人目の子供を持てるようになる」と指摘した。

2人目出産の全面解禁が出産率を急速に上昇させることで、人口爆発が表れることはないのだろうか？都教授はこれについて、「全面解禁が果たしてどれほどの 効果を生み出すのかは、しばらく様子を見る必要がある。低出産率は、最初は政策による制限が原因であったが、経済発達レベルが高まるにつれて、出産率もあ る程度抑えられてきた。ほとんどの先進国は、計画出産政策を講じていないが、出産率も極めて低い」と分析した。

中国社会科学院社会政策研究センターの唐鈞・秘書長も、以下の見方を示した。

社会経済の運行スピードが加速するにつれ、人々が直面する社会的な圧力もどんどん大きくなり、生活コストも急騰する。中国は、人々が子供を持つことを望ま ないような段階に入ったのだ。中国国民の出産願望は、「（条件が整っていないため）産めない」「産みたくない」「（条件も整っており）産みたい。けど止め ておく」の3段階に分かれている。

中国人民大学社会学部の周孝正教授も、「第2子出産の全面解禁が人口爆発をもたらすことはあり得ない。現在、最も大切なことは、人々の出産願望を奨励することであり、全面解禁はその意味では非常に前向きなサインと言えるだろう」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年10月30日

稲嶺進名護市長も駆け付け、連帯のあいさつをし、参加者を激励しました。

法律違反は国だ

辺野古工事強行　抗議、怒り渦巻く

 

 

（写真）防衛局の工事着工に抗議の声を上げる座り込み参加者＝２９日、沖縄県名護市

　防衛省沖縄防衛局が新基地建設に伴う埋め立て本体工事に着手した２９日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には早朝から多くの人が集まり、工事の強行は許さないと抗議の声を上げました。稲嶺進名護市長も駆け付け、連帯のあいさつをし、参加者を激励しました。

　稲嶺市長は「（工事現場での）文化財の調査も済んでおらず、美謝川の水路変更手続きもクリアされていません。こんな中で、工事に着工することは、法を無視したやり方であり、法律違反をしているのは国だ」と怒りを込めました。

　また、稲嶺市長は「私たちは１００年以上も使用できる基地を造ることに対して、もうこれ以上苦しめないでと言っているだけです。苦しんでいる人た ちが声を出して行動に移していることを日本中、世界中で共有してほしい。そのためにも絶対にあきらめずに、ひるまずに、正々堂々と力を合わせて頑張ってい きましょう」と呼びかけました。

　「本体工事着工と書いた朝刊を見て、これはたいへんと駆け付けた」という男性も。

　北中城（きたなかぐすく）村の女性(６９)は、「家で気にしていても何もならないと思って現場に来ました。県民一人一人が知事を支えて一緒に頑張りたい」と話しました。

　京都市から来ている大学院生の女性（２５）は「知事や県民の声を無視して力づくでやるのはあまりに暴力的。安倍政権は民主主義の土台、根底を覆すことをやっている。日本がアメリカの代わりに戦後の強制接収のようなことをしている」と批判しました。

　うるま市の男性（８２）は「政府のやりたい放題を止めるためにも、来年１月の宜野湾市長選に勝ちぬいて、７月の参院選で勝って、安倍政権を倒さないと」と述べました。

　シュワブ沿岸部ではクレーン車が稼働し、資材が次々と積み上げられていたのが確認されています。

　平和市民連絡会の北上田毅さんは、「本体工事の着工をしたと言っているが、疑問」と言い、今日の工事は、米軍兵舎などを解体したときに出たがれきを破砕機にかけているもので、本体工事には当たらないといいます。

今度は所管の大臣として 『承認取り消しを取り消せ』と勧告する.

知事「寄り添う意思感じず」　辺野古本体着工

2015年10月30日 05:04

• 辺野古新基地建設

 

 

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が２９日に本体工事に着手したことを受け、翁長雄志知事は同日、県庁で会見を開き、「承認取り消しについて、法律的に最終的な判断が示されないまま工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」と述べ た。さらに「政府はキャンプ・シュワブに機動隊を配備し、辺野古新基地建設に反対する県民への強権的な態度をあらわにしている。『沖縄の人々の気持ちに寄 り添う』と言っているが、一連の行動からそのような意思はみじんも感じられない」と強く批判した。

 

　代執行手続きの一環として、国から是正勧告書が届いたことについては「審査請求で承認取り消しの効力を止めておきながら、今度は所管の大臣として 『承認取り消しを取り消せ』と勧告することは自らの都合に応じて立場を使い分けていると言わざるを得ない。法治国家だと世界に向けて胸を張って言えるか。 勧告は甚だ不本意だ」と述べた。
　政府が米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの訓練を佐賀空港に移転する計画を見送ったことについて「去年の選挙時期に佐賀空港に持っていくという ことが大々的に報道された。いざ沖縄県と対峙（たいじ）するとなったら（計画見送りを）発表する。大きな壁を乗り越えるためのハナシクヮッチー（話のごち そう）だ」と指摘した。